セミナー

2017.09.18更新

片山法律会計事務所 × 宝印刷 共催

 

新たな収益認識基準で変わる契約実務~実践編~

 

公開草案「収益認識に関する会計基準」による影響の大きい契約類型を例にとって実際の契約書に適用し、見直しポイントを解説します。

 

開 催 日

  2017年10月12日(木)

  13:30〜16:40

開催場所

  富士ソフト アキバプラザ 6F

  セミナールーム①

 東京都千代田区神田練塀町3
 富士ソフト秋葉原ビル       

 JR線「秋葉原駅」中央出口より徒歩2分
 つくばエクスプレス線「秋葉原駅」A3出口より徒歩1分
 東京メトロ日比谷線「秋葉原駅」2番出口より徒歩3分

講   師

 片山法律会計事務所

 代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

《著作》

 「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)

 「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回~第5回」

 (『会社法務A2Z』2017年3月号~7月号)

受 講 料

 一般の方:お一人様につき 7,000円(税込み)
 e-Disclosure Clubプレミアム会員様:

  1社につき2名様まで無料 

お申し込み方法 

 こちらのサイトよりお申し込み下さい。

 

概 要

 平成29年7月に公開草案が公表された「収益認識に関する会計基準」(本基準)は,IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と同等であり,原理(考え方)を示したプリンシプル・ベースの抽象度の高い内容となっていますが,企業の財務・法務担当者は,本基準を実際の契約書に適用しなければなりません。

 そこで,本セミナー実践編では,モデル契約書を例にとって,契約条項の定め方や本基準の適用が収益認識に大きな影響を及ぼす代表的な契約類型から,(1)非転用成果型の請負・業務委託契約(不動産の建築請負,コンサルティング,顧客仕様(OEM)の受注生産,システム開発など)と,(2)フランチャイズ契約,の2つを取り上げて解説し,契約書見直しポイントや本基準の適用開始に向けての準備について説明します。

 

プログラム

第1部 非転用成果型の請負・業務委託契約

 (1) 一定の期間にわたり充足される履行義務の適用指針
 (2) 履行を完了した部分について対価を収受する権利
 (3) 契約条項

第2部 フランチャイズ契約

 (1) ラインセンス供与の適用指針
 (2) 企業の知的財産にアクセスする権利
 (3) 売上高又は使用量に基づくロイヤルティ
 (4) 契約条項

第3部 新しい収益認識基準に向けての準備について

 (1) 法律(契約論)の教育研修からマニュアル作成へ
 (2) 収益認識(財務報告)も目的とする契約実務へ
 (3) 財務部門と法務部門の連携

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.09.18更新

片山法律会計事務所 × 宝印刷 共催

 

新たな収益認識基準で変わる契約実務~基礎編~

 

平成29年7月公表の公開草案「収益認識に関する会計基準」が採用した“契約に基づく収益認識の原則” のエッセンスを解説します。

 

開 催 日

  2017年10月3日(火)

  13:30〜16:40

開催場所

  ベルサール神田

  3階 Room ①+②

 東京都千代田区神田美土代町7

 住友不動産神田ビル2・3F 

 地下鉄 新宿線   「小川町駅」 B6出口徒歩2分
 地下鉄 千代田線 「新御茶ノ水駅」B6出口徒歩2分
 地下鉄 丸ノ内線 「淡路町駅」 A6出口徒歩3分
 地下鉄 銀座線   「神田駅」 4番出口徒歩7分
 JR線       「神田駅」 北口徒歩7分

講   師

  片山法律会計事務所

  代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

《著作》

 「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)

 「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回~第5回」

 (『会社法務A2Z』2017年3月号~7月号)

受 講 料

 一般の方:お一人様につき 7,000円(税込み)
 e-Disclosure Clubプレミアム会員様:

 1社につき2名様まで無料 

お申し込み方法 

 こちらのサイトよりお申し込み下さい。

 

概 要

 企業会計基準委員会(ASBJ)が平成29年7月に公表した公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」(本基準)は,早期適用される平成30年4月1日までに正式な会計基準として公表されると見込まれます。本基準は,上場企業・非上場企業を問わず,また,連結・個別を問わず,会社法上作成が義務付けられる計算書類・連結計算書類に適用されることになります。

 本基準は,IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と同等の内容となっており,“契約に基づく収益認識の原則”を採用しております。企業が収益を認識するためには,顧客との間で契約が成立していなければならず,会計処理にあたって,契約条項を解釈し,法的強制力のある権利かどうかという法的判断が必要となる場合もあります。

 そこで,本セミナー基礎編では,どのようにして“契約”に対して本基準を適用するのかを適用手順(ステップ)に即して解説し,製品保証を例にとって,どうして契約条項の定め方が収益の認識に影響を及ぼすのかを説明します。

 

プログラム

第1部 「収益認識に関する会計基準(案)」の概要

 (1)「収益認識に関する会計基準(案)」の適用時期等
 (2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」との関係
 (3) 契約に基づく収益認識の原則

第2部 適用手順(ステップ)

 (1) 顧客との契約を識別する
 (2) 契約における履行義務を識別する
 (3) 取引価格を算定する
 (4) 契約における履行義務に取引価格を配分する
 (5) 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

第3部 製品保証

 (1) 財又はサービスに対する保証の適用指針
 (2) 履行責任と保証サービスの区別
 (3) 契約条項

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.06.25更新

片山法律会計事務所 × アガットコンサルティング 共催

 

IFRS導入実務セミナー

 

第1部 IFRS導入プロジェクトの勘どころ
第2部 新しい収益認識基準で変わる契約実務

 

開 催 日   2017年6月27日(火) 14:00〜17:00

開催場所  建築会館 会議室304

      東京都港区芝5-26-20
              JR田町駅,都営地下鉄三田駅 徒歩3分

 

第1部では、近年、急激に増えている国際財務報告基準(IFRS)の導入について、その意義と実現するための手段をお伝えします。
第2部では、新しい収益認識基準をその導入により影響を受ける事業のモデル契約書を例に適用し、契約条項の解釈や作り方を解説します。

 

講師
第1部 アガットコンサルティング

    パートナー 公認会計士  三上光徳


第2部 片山法律会計事務所

    代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

 

(1)テーマ
 

概要 

2017年4月時点において、日本国内における国際財務報告基準(IFRS)導入企業(予定含む)は143社と100社を超えています。約5年前の2012年12月時点で10社だったことから考えても急激に増えていることが分かります。

本セミナーの第1部では、IFRSの『導入』を主たるテーマとして、そのために必要なプロジェクトチームの体制、IFRSという会計基準自体のフォローアップ体制、プロジェクトを円滑に進めるための勘どころを中心に解説していきます。

そして、第2部では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の概要を説明し、その導入による影響の大きい事業のモデル契約書を例に、具体的に基準を適用しながら、関連する代表的な論点や、契約条項の解釈、作り方を解説し、収益認識に対応したリーガルチェックについてお話します。


(2)プログラム

 

第1部 IFRS導入プロジェクトの勘どころ

(1)IFRSの概要(約20分)

  □ IFRSを巡る制度動向
  □ IFRS導入のメリット・デメリット
  □ IFRSへの移行に伴うコスト

(2)IFRS導入プロジェクトの勘どころ(約30分)

  □ IFRS導入プロジェクトの全体像
  □ プロジェクト体制についての留意点
  □ IFRS適用までのロードマップの作成
  □ 会計基準差異の把握
   ・論点把握のポイント
   ・影響額の把握
   ・監査人との協議のポイント

(3)主要な会計基準差異の解説(約20分)

  □ のれん
  □ 金融商品
  □ リース
  □ 収益認識


第2部 新しい収益認識基準で変わる契約実務

(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の概要(約20分)

  □ 契約に基づく収益認識基準とは?
  □ 日本基準「収益認識に関する包括的な会計基準」開発の動向
  □ 新しい収益認識基準の導入により影響を受ける事業

(2)影響の大きい代表的な契約類型(約60分)

  □ 製品保証付き製造販売~製品保証~
  □ 非転用成果型請負・業務委託~中途解約の対価請求権~
  □ フランチャイズ契約~ライセンス契約~

(3)変わる契約実務(約10分)

  □ 法的紛争の予防と収益認識に対応したリーガルチェック
 
 

(3)お申し込み方法

 

所定の人数に達したので、受付を終了いたしました。たくさんのお申し込み、ありがとうございました。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2016.02.20更新

(1)テーマ

 非公開会社の株式は,市場がないため,流動性や支配権が価格に与える影響力が大きく,発行会社が買主となる場合(自己株式の取得)も少なくありません。また,株主が非公開会社の株式の買取りを請求する場面では,申立により裁判所が株式の「公正な価格」を決定します。このように,非公開会社の株式譲渡には,様々な場面に応じてどのように価格を決定するかが問題となります。本セミナーでは,非公開会社の株式の譲渡や買取り請求について,会社法が定める手続を概説し,「公正な価格」の評価法,税法との関係について整理します。

(2)プログラム

 Ⅰ 非公開会社の株式譲渡の手続
  1 株式譲渡~譲渡等承認請求~
  2 自己株式取得~株主との合意による取得~
  3 全部取得条項付種類株式の取得
  4 相続人等に対する売渡請求
  5 組織再編その他の株式買取り請求
 Ⅱ 「公正な価格」
  1 価格と価値
  2 評価法
  3 税法との関係
   ⑴ 譲渡益とみなし配当
   ⑵ 法人税・所得税の「時価」と財産評価基本通達の「時価」

(3)申込み

 申込みは、電話又はメールで受け付けております。
 開催日時は、講師とあらかじめ調整して予約していただき、場所はお申込み企業・団体で、参加人数に応じた会議室等(プロジェクタを利用できることが望ましい)をご用意いただ くことになります。
 時間は、3時間以内(質疑応答を含む)とします。
 講師料:100,000円(税抜)※参加人数に関わりません。
 実費(テキスト印刷代、交通費)は、別途必要となります。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2016.02.20更新

(1)テーマ

 企業は,様々な場面で,株主から株式を取得し,又は買取りを請求されますが,株主との間で株式の価格が合意に至らないときは,申立により裁判所が株式の「公正な価格」を決定します。そのため,企業は,裁判所の決定を予測して,株主に価格を提示し,協議に臨む必要があります。近時,主に組織再編の分野で急速に最高裁判例が集積し,裁判上の「公正な価格」の判断枠組みが明らかになりつつあります。本セミナーでは,組織再編から株式価格決定申立に至るまでのスケジュールや手続について概説し,「公正な価格」の基本的な考え方と裁判上の判断枠組みを体系的に分かりやすく整理してみます。

(2)プログラム

 Ⅰ 組織再編と株式価格決定申立制度
  1 会社法上の株式価格決定申立制度の総覧
  2 株式価格決定申立に至るまでのスケジュールと手続
 Ⅱ 「公正な価格」の基本的な考え方
  1 価格と価値
  2 企業の利害と株主の利害
  3 「公正な価格」の意義
  4 「公正な価格」の判断枠組み

 (3)申込み

 申込みは、電話又はメールで受け付けております。
 開催日時は、講師とあらかじめ調整して予約していただき、場所はお申込み企業・団体で、参加人数に応じた会議室等(プロジェクタを利用できることが望ましい)をご用意いただ くことになります。
 時間は、3時間以内(質疑応答を含む)とします。
 講師料:100,000円(税抜)※参加人数に関わりません。
 実費(テキスト印刷代、交通費)は、別途必要となります。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2016.02.20更新

(1) テーマ

 2014年5月28日,国際財務報告基準(IFRS)15「顧客との契約から生じる収益」が公表され,いよいよこの会計基準の適用に向けて企業の取り組みがスタートしました。IFRSは,まず金融資本市場に上場する企業から強制適用に移行し,いずれ会社法の計算書類に適用される日本基準もコンバージェンスが進み,非上場企業にも適用されると考えられます。この会計基準は,「契約」という法律概念を導入し,各国の具体的な法規範を適用して契約を識別し,収益を認識する仕組みを構築しています。企業は,これから,財務部門と法務部門が連携し,自社の実情に即したマニュアル作成などの準備が始まりますが,契約実務を担う法務部門も,従来のような法的紛争の予防又は解決だけではなく,収益認識(財務報告)の目的も取り入れて契約内容を見直していく必要があります。

(2) プログラム

 Ⅰ IFRSの最近の動向
  1 日本の金融資本市場におけるIFRSの適用
  2 会社法の計算書類に適用される日本基準のコンバージェンス
 Ⅱ IFRS「顧客との契約から生じる収益」の概要
  1 契約に基づく収益認識の原則
  2 資産・負債アプローチ
  3 支配の移転
 Ⅲ 企業の取り組み
  1 法律(契約論)の教育研修からマニュアル作成へ
  2 収益認識(財務報告)も目的とする契約実務へ
  3 財務部門と法務部門の連携

(3)申込み

 申込みは、電話又はメールで受け付けております。

 開催日時は、講師とあらかじめ調整して予約していただき、場所はお申込み企業・団体で、参加人数に応じた会議室等(プロジェクタを利用できることが望ましい)をご用意いただ くことになります。

 時間は、3時間以内(質疑応答を含む)とします。
 講師料:100,000円(税抜)※参加人数に関わりません。
 実費(テキスト印刷代、交通費)は、別途必要となります。

 

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2015.12.03更新

今後とも宜しくお願い致します!

投稿者: 弁護士 片山 智裕

  • top_tel_sp.jpg
  • メールでのお問い合わせ
まずはお気軽にお問い合わせください 片山法律会計事務所 03-5570-3270 月~金 9:30~18:30 メールでのお問い合わせ