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片山法律会計事務所は,企業を取り巻く時代の変化に対応したサービスを提供し,広く情報発信していくことにより社会に貢献することを理念としております。この理念のもとに,事務所がセミナーを主催するだけでなく,所属弁護士のそれぞれが業際化・国際化に対応した専門分野を持ち,その知見と経験を広く社会に情報発信しています。

事務所

パブリシティ

 

日本経済新聞社の相続事業承継プロフェッショナル名鑑2020年版」に片山法律会計事務所が紹介されました。

相続(対策)・事業承継で最も重要となるのは、そのスキームを検討し、決定することにありますが、これに関係する法律・会計・税務は、業際的かつ多岐にわたります。

相続・事業承継の案件を依頼するときは、事務所(組織)ではなく、実際に担当する専門家を選ぶべきです。

複合的専門家(一人が弁護士と公認会計士の双方の専門性を兼ね備える専門家)は,ワンストップを超える付加価値を依頼者に提供します。

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令和元年7月30日付け及び同年9月24日付け日本経済新聞の「事業承継・M&A弁護士50選」に片山法律会計事務所が紹介されました。

片山法律会計事務所は,弁護士兼公認会計士が事業承継・M&Aを支援します。

一人が弁護士と公認会計士の双方の専門性を兼ね備える複合的専門家は,いわゆるワン・ストップ(一つの事務所に複数の専門家が所属すること)を超える付加価値を依頼者に提供します。

事業承継・M&Aでは,どうして複合的専門家が求められるのでしょうか?

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平成30年7月30日付け及び同年9月26日付け日本経済新聞の「事業承継・M&A弁護士50選」に片山法律会計事務所が紹介されました。

片山法律会計事務所は,弁護士兼公認会計士が事業承継・M&Aを支援します。

一人が弁護士と公認会計士の双方の専門性を兼ね備える複合的専門家は,いわゆるワン・ストップ(一つの事務所に複数の専門家が所属すること)を超える付加価値を依頼者に提供します。

事業承継・M&Aでは,どうして複合的専門家が求められるのでしょうか?

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こんなときどうする=会社の法務=企業活動トラブル対策Q&A」(第一法規株式会社/会社実務研究会編集)に片山法律会計事務所代表弁護士・公認会計士片山智裕が編集委員に加わりました。

企業活動をめぐって発生す多様なトラブルとその解決策を、法務、税務・経理、経営管理の観点から解説しています。

著書紹介 


 

日本経済新聞出版社の「相続事業承継プロフェッショナル名鑑2018年版」に片山法律会計事務所が紹介されました。

相続(対策)・事業承継で最も重要となるのは、そのスキームを検討し、決定することにありますが、これに関係する法律・会計・税務は、業際的かつ多岐にわたります。

相続・事業承継の案件を依頼するときは、事務所(組織)ではなく、実際に担当する専門家を選ぶべきです。

複合的専門家(一人が弁護士と公認会計士の双方の専門性を兼ね備える専門家)は,ワンストップを超える付加価値を依頼者に提供します。

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平成30年1月15日発行のNBLNo.1114(株式会社商事法務)の「HOT/COOL Player」に,弁護士・公認会計士片山智裕の巻頭言「新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割」が紹介されました。

企業会計基準委員会が公表する「収益認識に関する会計基準」は,上場・非上場を問わず,日本国内の株式会社に適用されることになります。

この会計基準を適用するためには,法務の担当者や顧問弁護士の役割が重要であり,法的紛争の予防だけでなく,収益認識(財務報告)も目的とした契約実務に変わろうとしています。

現在,日本国内の株式会社は,自社の契約書(ひな型)にこの会計基準の適用を試み,契約の見直しの準備に動き出しています。

NBLNo.1114 (2018.1.15) 


 

平成29年9月25日付け及び同年11月27日付け日本経済新聞の「事業承継・M&A弁護士50選」に片山法律会計事務所が紹介されました。

片山法律会計事務所は,弁護士兼公認会計士が事業承継・M&Aを支援します。

一人が弁護士と公認会計士の双方の専門性を兼ね備える複合的専門家は,いわゆるワン・ストップ(一つの事務所に複数の専門家が所属すること)を超える付加価値を依頼者に提供します。

事業承継・M&Aでは,どうして複合的専門家が求められるのでしょうか?

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平成29年8月4日,片山法律会計事務所代表弁護士・公認会計士片山智裕が,俳優の宍戸開さんからインタビューを受けました。インタビューの詳細は下記からご覧いただけます。

裁判官、会計士、弁護士としての経験を持つ、片山法律会計事務所の片山所長。そうした経歴を歩んだ背景には、さまざまな視点から物事を見たいという考えがあった。所長のクライアントに対する思いやこれからのビジョンについて、俳優の宍戸開さんが話を伺った。

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事務所主催セミナー

片山法律会計事務所 × アガットコンサルティング 共催

いよいよ日本でも導入決定!!

収益認識基準の実務対応セミナー

~2021年に向けて今準備すべきこと~


開 催 日   2017年11月16日(木)13:30〜16:30

 申し込みの受付を終了しました。

開催場所  建築会館 会議室308

 

第1部 新しい収益認識基準のポイント解説
第2部 新基準導入に向けて,今すぐ検討すべきこと

 

詳細は,こちらをご覧ください。 

 


 

片山法律会計事務所 × 宝印刷 共催

新たな収益認識基準で変わる契約実務~実践編~

 

開 催 日   2017年10月12日(木)13:30〜16:40

  87名のお申し込みにより受付を終了しました

開催場所  富士ソフト アキバプラザ 6F  セミナールーム①

   

詳細はこちらをご覧ください。

 


 

片山法律会計事務所 × 宝印刷 共催

新たな収益認識基準で変わる契約実務~基礎編~

 

開 催 日  2017年10月3日(火)  13:30〜16:40

  定員(138名)に達したため、申込の受付を終了いたしました

開催場所  ベルサール神田 3階  Room ①+②

 

 詳細はこちらをご覧ください。 

  


片山法律会計事務所 × アガットコンサルティング 共催

IFRS導入実務セミナー

2017年6月27日(火)14:00〜17:00

定員に達したため受付を終了いたしました

建築会館 会議室304 (東京都港区芝5-26-20)           

第1部 IFRS導入プロジェクトの勘どころ
第2部 新しい収益認識基準で変わる契約実務

詳細は,こちらをご覧下さい。

 


 

詳しい紹介は,こちらのページをご覧ください。

所属弁護士

著書

片山智裕
記 事「収益認識基準の適用における『請負契約書』の解釈ポイント」(中央経済社『旬刊経理情報』2019年10月20日号)
記 事「2021年度から適用となる「新収益認識基準」への対応と実務」(第一法規『会社法務A2Z』2019年10月号)
書 籍「ケーススタディでおさえる収益認識会計基準」(第一法規2019年)
記 事「収益認識基準の適用における『委託契約書』の解釈ポイント」(中央経済社『旬刊経理情報』2019年10月1日号)
記 事「収益認識基準の適用における『売買契約書』の解釈ポイント」(中央経済社『旬刊経理情報』2019年8月20日・9月1日合併号)
記 事「ライセンス契約書の収益認識に関する着眼点」(中央経済社『旬刊経理情報』2019年7月10日号)
記 事「『収益認識に関する会計基準』に対応した契約条項の作成・審査のポイント」(レクシスネクシス・ジャパン『ビジネスロー・ジャーナル』2018年8月号)
記 事「『収益認識に関する会計基準』の公表」(第一法規『会社法務A2Z』2018年6月号)
記 事「『収益認識に関する会計基準』と企業法務」(レクシスネクシス・ジャパン『ビジネスロー・ジャーナル』2018年7月号)
巻頭言「新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割」(商事法務『NBL』No.1114)
記 事「IFRS適用で変わる契約書 全5回連載」(第一法規『会社法務A2Z』2017年3月号~7月号連載)
記 事「非上場株式の適正な価格と評価法」(第一法規『会社法務A2Z』2016年2月号)
記 事「M&Aのプロセスと実務上の留意点」(第一法規『会社法務A2Z』2015年8月号)
記 事「組織再編と『公正な価格』の基本的な考え方」(第一法規『会社法務A2Z』2014年8月号)
記 事「IFRSの新収益認識基準と企業への影響」(第一法規『会社法務A2Z』2014年2月号)

詳しい紹介は,こちらのページをご覧下さい。

菊地正登

詳しい紹介は,こちらのページをご覧下さい。

セミナー

片山智裕
基調講演「収益認識が変わる 実務対応の要点」(宝印刷2017年11月)
収益認識基準の実務対応セミナー第1部 新しい収益認識基準のポイント解説」(片山法律会計事務所×アガットコンサルティング共催 2017年11月)
新しい収益認識基準に対応した契約実務【基礎編】【実践編】」(株式会社経営調査研究会2017年10月,2018年1月,4月,7月)
新たな収益認識基準で変わる契約実務【実践編】」(片山法律会計事務所×宝印刷共催2017年10月)
新たな収益認識基準で変わる契約実務【基礎編】」(片山法律会計事務所×宝印刷共催2017年10月)
IFRS導入実務セミナー第2部 新しい収益認識基準で変わる契約実務」(片山法律会計事務所×アガットコンサルティング共催 2017年6月)
「組織再編と『公正な価格』の基本的な考え方」(株式会社金融財務研究会2015年10月)
「非公開会社の株式譲渡と『公正な価格』の評価法」(株式会社金融財務研究会 2015年9月)
「株式の価格決定申立制度と『公正な価格』の基本的な考え方」(株式会社金融財務研究会2014年10月)
「IFRS・契約に基づく収益認識への対応【入門】」(株式会社金融財務研究会 2014年5月/10月)

詳しい紹介は,こちらのページをご覧下さい。

菊地正登

詳しい紹介は,こちらのページをご覧下さい。

ニュースレター

片山智裕

 ● 連載「収益認識に関する会計基準」(2019年10月25日~)

  契約に基づく収益認識の原則

  (2019年10月25日改訂版)

  適用手順(ステップ) ☛公開草案版

  (2017年5月12日初版)

  契約の成立 ☛公開草案版

  (2017年5月30日初版)

  契約の識別 ☛公開草案版

  (2017年6月17日初版)

  契約の結合と変更 ☛公開草案版  

  (2017年6月30日初版)

  契約における約束の識別 ☛公開草案版

  (2017年7月13日初版)

  別個の財又はサービスの識別 ☛公開草案版

  (2017年7月25日初版)

  履行義務の識別 ☛公開草案版

  (2017年8月9日初版)

  変動対価 ☛公開草案版

  (2017年8月21日初版)

  契約における重大な金融要素の存在 ☛公開草案版

  (2017年9月1日初版)

  現金以外の対価と顧客に支払われる対価 ☛公開草案版

  (2017年9月13日初版)

  取引価格の配分 ☛公開草案版

  (2017年9月23日初版)

  取引価格の変動 ☛公開草案版

  (2017年10月5日初版)

  履行義務の属性の判定 ☛公開草案版

  (2017年10月17日初版)

  一定の期間にわたり充足される履行義務 ☛公開草案版

  (2017年10月28日初版)

  一時点で充足される履行義務 ☛公開草案版

  (2017年11月9日初版)

  製品保証 ☛公開草案版

  (2018年2月9日初版)

  本人なのか代理人なのかの検討 ☛日本基準版

  (2018年5月8日初版)

  追加的な財又はサービスに対する顧客のオプション ☛日本基準版

  (2018年6月9日初版)

  顧客の未行使の権利 ☛日本基準版

  (2018年8月15日初版)

  返金不能の前払報酬 ☛日本基準版

  (2018年9月19日初版)

  ライセンス供与① ☛日本基準版

  (2018年10月7日初版)

  ライセンス供与② ☛日本基準版

  (2018年10月17日初版)

  買戻し契約 ☛日本基準版

  (2018年10月29日初版)

  委託販売契約 ☛ 日本基準版

  (2018年11月9日初版)

  請求済未出荷契約/消化仕入契約 ☛ 日本基準版

  (2018年11月21日初版)

  顧客による検収 ☛ 日本基準版

  (2018年12月3日初版)

  返品権付きの販売 ☛ 日本基準版

  (2018年12月13日初版)

  有償支給取引(日本基準版)

  (2018年12月25日初版)

詳しい紹介は,こちらのページをご覧下さい。

 ● 連載「新しい収益認識基準で変わる契約実務」公開草案・日本基準版(2017年8月12日~)

詳しい紹介は,こちらのページをご覧下さい。

菊地正登

詳しい紹介は,こちらのページをご覧下さい。

ブログ

片山智裕
法律会計フォーラム
 
● 「公正な価格を考える」1号~42号(2016年3月1日号~2017年4月21日号)
● 「新しい収益認識基準で変わる契約実務」(日本基準版)(2017年8月12日~) 連載中
 

詳しい紹介は,こちらのページをご覧下さい。

菊地正登

詳しい紹介は,こちらのページをご覧下さい。

片山智裕
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