「新収益認識基準に対応した契約法務の見直し」(ビジネス法務 2021年1月号/中央経済社)発行

弁護士・公認会計士片山智裕が執筆する「ビジネス法務」(中央経済社)特集記事「新収益認識基準に対応した契約法務の見直し」(2021年1月号)が発行されました。

新収益認識基準は,契約に基づく収益認識の原則を採用しており,契約条項の定め方が会計処理に影響を及ぼすこととなる。本稿では,契約類型や論点ごとにその影響を解説し,法務部門がどのような点に着眼し,契約条項を審査すべきかを解説する。

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用対象となる「顧客との契約」は,契約類型別には,大きく売買契約,請負契約・準委任契約,ライセンス契約に分けられる。本稿では,①継続的取引基本契約(売買契約),②役務提供契約(請負契約・準委任契約),③ライセンス契約の契約類型別に,一般的にみられる契約条項を例にとって,会計処理の判定方法,審査の着眼点を解説し,必要に応じ,企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が定める「返品権付きの販売」「本人と代理人の区分」など重要な論点も解説する。

雑 誌:「ビジネス法務」

記 事:特集3「新収益認識基準に対応した契約法務の見直し」

    契約類型別 契約書審査・修正の実務ポイント

執 筆:弁護士・公認会計士 片山智裕

発行所:中央経済社

ビジネス法務2021年1月号

 

詳しい紹介は,こちらをご覧ください。

片山法律会計事務所では,「収益認識に関する会計基準」の観点から契約書作成・審査を支援しています(☞収益認識に対応した契約書作成)。  

 

  • top_tel_sp.jpg
  • メールでのお問い合わせ
まずはお気軽にお問い合わせください 片山法律会計事務所 03-5570-3270 月~金 9:30~18:30 メールでのお問い合わせ
相続・事業継承プロフェッショナル