「収益認識基準の適用における『売買契約書』の解釈ポイント」(旬刊経理情報2019年8月20日・9月1日合併号/中央経済社)発行

弁護士・公認会計士片山智裕が執筆する「旬刊経理情報」(中央経済社)記事「収益認識基準の適用における『売買契約書』の解釈ポイント」(2019年8月20日・9月1日合併号)が発行されました。

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(新基準)は,企業が,顧客との契約から生じる資産又は負債の会計処理に基づき,財又はサービスを顧客に移転した時にのみ収益を認識するという原理(契約に基づく収益認識の原則)を採用している。企業の財務・経理担当者は,新基準を適用するために,個々の顧客との契約書又は企業が統一使用している契約書ひな型をみて会計処理する必要がある。本稿では,一時点で充足される履行義務の代表的な契約類型であり,商取引上最も頻繁に交わされる売買契約書(継続的取引基本契約書)を例にとって,新基準の適用手順(ステップ)1~5について,具体的な実務処理を解説する。

雑 誌:「旬刊経理情報」2019年8月20日・9月1日合併号

記 事:Viewpoint収益認識基準の適用における『売買契約書』の解釈ポイント」

    ~5ステップごとに実務との結びつきを指南~ 

執 筆:弁護士・公認会計士 片山智裕

発行所:中央経済社

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