企業のリーガルサポートは弁護士と公認会計士の「2の目」を持つプロフェッショナルへ

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取り扱い分野Service

弁護士あいさつ 

企業を取り巻く環境は、近年では、法律・会計・税務の各制度が相互に関連して企業の意思決定に影響を与えており、これらを支援する専門家も業際化の時代に入っています。法律と会計の業際化は、これまで企業再編(M&A)や株式の「公正な価格」がその最前線でしたが、国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」をコンバージェンスした新しい「収益認識に関する会計基準」(日本基準)により、日常的な企業法務の分野全般へとその裾野を大きく広げようとしています。
このような時代にあって、企業の法務・財務部門に対する専門家の支援は、単に法律の専門家(弁護士)と会計・税務の専門家(公認会計士・税理士)の各々が独立にその専門領域のみの助言や支援を行うだけでは連携や集約が十分でなく、双方を兼ね備える業際的な専門家が求められるようになっています。

当職は、裁判官時代にこのような動向を見通し、裁判官を退官して会計の世界に飛び込み、会計ビッグバンの躍動期に大手監査法人で経験を積んで、他の専門家に先駆けて弁護士と公認会計士の資格を兼ね備えました。現在、当職は、会計・税務の知識と経験を活かして本業とする弁護士の実務を担う傍ら、このような専門家の草分けとして法律と会計・税務が交錯する領域の研究と発展のため情報を発信しています。

当職は、法的紛争の“予防”と“解決”の両輪に会計・税務の軸を通して道筋を示し、ご依頼者に最適な選択や最善の解決ができたと納得していただくことを心掛けています。紛争の“予防”では、紛争の解決で蓄積した豊富な経験をもとに法務リスクだけでなく、業績や財務を含む総合的な視点から企業の最適な意思決定を支援します。また、紛争の“解決”では、裁判官の経験も活かして紛争の本質とこれに関わる人間を洞察しながら、紛争の初動対応を重視し、会計も攻撃防御に加えた多彩な選択肢の中から最善の道筋を示します。
そのほか、当職は、不動産・建築・金融の専門分野、個人の法律相談・紛争、当サイトでご紹介していない業務分野も取り扱っており、ご依頼者に最善の道筋を示したいという熱意は業務分野によって変わることはありません。
当職は、今後も、本業とする弁護士の実務においてご依頼者のご期待に応えるとともに、当サイトを通じて法律と会計・税務が交錯する領域を中心に情報を発信してまいります。

弁護士・公認会計士
片山 智裕

経歴

富山県高岡市出身
1994年 司法試験合格
1995年 東京大学法学部卒業
1997年 司法修習修了(第49期)、東京地方裁判所裁判官任官
2002年 公認会計士第2次試験合格
2003年 裁判官退官、弁護士登録、本間合同法律事務所入所、中央青山監査法人入所(~2007)
2007年 公認会計士登録、本間合同法律事務所パートナー(~2017)
2017年 片山法律会計事務所開設

所属

日本弁護士連合会・第二東京弁護士会
日本公認会計士協会・東京会

外部職・委員会など

2007年 公認会計士開業登録
2008年 登録政治資金監査人登録
2012年 経営革新等支援機関認定
2014年 公益社団法人「全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)」不動産総合研究所委員

著作・論文など

『収益認識の契約法務-契約法と会計基準の解釈・適用-』(2017年4月・中央経済社)
『IFRS適用で変わる契約書 全5回連載』(「会社法務A2Z 2017年3月~7月号」第一法規)
『ZOOM UP!特別解説 非上場株式の適正な価格と評価法』(「会社法務A2Z 2016年2月号」第一法規)
『M&Aのプロセスと実務上の留意点』(「会社法務A2Z 2015年8月号」第一法規)
『ZOOM UP!特別解説 組織再編と「公正な価格」の基本的な考え方』(「会社法務A2Z 2014年8月号」第一法規)
『IFRSの新収益認識基準と企業への影響』(「会社法務A2Z 2014年2月号」第一法規)

講師・セミナー

「IFRS導入実務セミナー第2部 新しい収益認識基準で変わる契約実務」(片山法律会計事務所×アガットコンサルティング共催 2017年6月)
「組織再編と『公正な価格』の基本的な考え方」(株式会社金融財務研究会 2015年10月)
「非公開会社の株式譲渡と『公正な価格』の評価法」(株式会社金融財務研究会 2015年9月)
「株式の価格決定申立制度と『公正な価格』の基本的な考え方」(株式会社金融財務研究会 2014年10月)
「IFRS・契約に基づく収益認識への対応【入門】」(株式会社金融財務研究会 2014年5月/10月)

その他資格など

公認会計士
中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関(経済産業省関東経済産業局認定)
政治資金規正法に基づく登録政治資金監査人(総務省政治資金適正化委員会登録)

弁護士インタビュー

-先生は当初、裁判官を勤められていたんですね?- 

はい、その通りです。弁護士から裁判官になることは少なく、逆に、裁判官から弁護士になることはいつでもできるので、最初はバランスのとれた紛争の本質の見方、解決のあり方を経験しておきたいということもあって、裁判官の道を選択しました。

-裁判官の経験は、いまにつながっていますか?-

もちろんです。裁判官は、基本的には社会一般の常識や感覚に沿っていますが、独特の考え方もあって、訴訟になった場合の見通しを予測することに役立っています。

-その後、弁護士と公認会計士の資格を取ろうとされたのは、どうしてなのでしょう?-

裁判官時代に循環取引に関する事件を担当し、企業会計の知識が必要になって勉強を始めたのがきっかけで、公認会計士の試験も受けてみようと思いました。

-両方の資格を有していることによるメリットは?- 

ビジネスにおける意思決定は、財務・税務上の効果が重要になることやその効果自体を目的とすることも少なくありません。弁護士は、通常、ビジネス上の意思決定の後に法務チェックの依頼を受けますが、法務チェックが通らずに意思決定をやり直す必要が生じることもありますし、当職のように会計・税務の知識・経験があると、他に最適な意思決定があるのに、と思うこともあります。
法律と会計・税務の両方の知識・経験があれば、企業のご依頼者に対し、最初から法務チェックも踏まえたいろいろな選択肢を示すことができるので、最適な意思決定を手戻りなく行なっていただけます。

-依頼者は企業や経営の中核にいる人ばかりですか?- 

そのようなことはありません。他の弁護士にはない特徴を説明しましたが、基本は弁護士として個人のご依頼者のご相談も多く取り扱っています。例えば、相続には相続税の問題があるように、会計・税務のノウハウが活きてくることもあります。しかし、個人のご依頼者のご相談では、そのような数字や理論を離れ、紛争の根本にある人間どうしの争いを解決に導きたいという弁護士の本分としての熱意が湧くことが多いです。

-最後になりますが、先生にとって法律とは?-

そうですね。自分の行動が利益につながるのか不利益をもたらすのか、それを予測する手引きのような存在でしょうか。であるからこそ、弁護士は正しい目的地や適切な道筋を示すことができるのです。

アクセス

事務所地図

地下鉄都営浅草線利用の場合
「三田駅」A3出口より徒歩約2分
地下鉄都営三田線利用の場合
「三田駅」A3出口より徒歩約2分(A7出口より徒歩約4分)
JR線利用の場合
「田町駅」西口出口より徒歩約4分

※建築会館のエントランスに入って左の事務棟(建築博物館併設)にお入り下さい。
自動扉から入って正面にお進みいただくと,エレベーターがございます。

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