不動産・建築の取引・紛争/企業金融

-こんなお悩みはありませんか?-

  • 単純な不動産の売買や賃貸だと思っていたが、契約書に複雑な長文や聞き慣れない用語があるため、契約に不安がある。
  • 不動産の取引だけでなく、不動産に関連する住宅・建築や金融についても専門的に助言、支援して欲しい。
  • 会社の創業にあたって、将来のことを考えて、資本政策や資金調達を相談したい、あるいは、会社を経営してきたが、他の株主と共同経営を解消したい、財務を改善したい。

不動産の取引・紛争

不動産の取引・紛争には、紛争の類型が数多く、問題領域も多岐にわたるため、民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、土壌汚染対策法などの幅広い法律知識と実用的な知見が必要となります。
当職は、紛争解決の経験に裏打ちされた予防のノウハウと実践的な解決手法をご提示します。

住宅・建築の紛争

住宅・建築をめぐる紛争の解決には、建築基準法、都市計画法、品確法などの法律知識が求められるだけでなく、設計図書の理解と関係者との協議に十分な準備・調査が必要となります。
当職は、不動産の取引・紛争とともに住宅・建築の紛争も取り扱っており、相互に関連するノウハウを活用し、紛争の解決に導きます。

企業金融

企業は、創業期から成長期までは、デッド(借入、社債など)・エクイティ(種類株式、新株予約権など)・アセット(不動産・株式担保融資、ノンリコースローンなど)による資金調達が、また、停滞期には財務改善(デッド・エクイティ・スワップなど)が必要になります。
当職は、これら金融・財務に関し、企業の実情に応じ、法律と会計の実践的知見を活用して専門的に支援いたします。

よくある質問

Q

借地権の更新時期が到来しますが、地主から支払を求められている高額な更新料を支払う必要がありますか?

A

一般的に、更新料は、契約に定めがない限り、法律上の支払義務はありません。しかし、更新料を支払わない場合には将来的なデメリット、リスクがあることや、更新料の額には適正な水準がありますので、これらを勘案して更新料の支払やその額を交渉する必要があります。

Q

契約不適合(瑕疵)、土壌汚染、建築基準法違反のある可能性のある不動産の売買について、どのようなリスクがありますか?また、契約条項を検討して欲しい

A

不動産の法令違反状態については、基本的に売主・買主の間(私人間)の契約で責任のあり方(免責・賠償など)を取り決めることができますが、具体的な事情によっては契約内容が無効になり、意図したとおりに取り扱われないリスクもあります。
行政上の関係を正しく理解し、リスクを低減するため契約条項を工夫する必要がありますので、詳細はご相談ください。

Q

会社の創業にあたって投資家から資金を調達しますが、株式や新株予約権、借入れなど資金調達の方法を相談したい、また、投資契約や株主間契約の内容をチェックして欲しい

A

会社の創業にあたっては、当座の資金調達の必要から、資本政策などに関する将来的なリスクが十分に検討されないまま契約を締結する場合が少なくありません。
経営者と投資家の利害を調整し、互いの意向に沿った契約条項を検討する必要がありますので、詳細はご相談ください。

片山弁護士からのメッセージ

公認会計士でもある当職は、会計や税務と関連する法律分野が専門であるとみられがちですが、不動産・住宅・建築の分野は、企業金融(不動産担保・アセットファイナンス)とも絡んで、取引から紛争まで長年にわたり取り扱ってきております。

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