セミナー

2020.03.11更新

経営調査研究会 主催( 金融財務研究会 後援 )

 

契約類型別

 収益認識の契約条項チェック

~「収益認識に関する会計基準」の考え方と契約書のチェック・ポイント~

 

開 催 日

  2020年4月24日(金) 9:30~12:30

 新型コロナウィルス拡大防止のため中止となりました。

開催場所

  茅場町・グリンヒルビル

  金融財務研究会本社 セミナールーム

 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8

 TEL:03-5651-2030 

 地下鉄 東西線  「茅場町駅」 6番出口徒歩1分
 地下鉄 日比谷線 「茅場町駅」 6番出口徒歩1分

講   師

  片山法律会計事務所

  代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

《略歴》

1994年 司法試験合格

1995年 東京大学法学部卒業

1997年 東京地方裁判所裁判官任官

2003年 裁判官退官,弁護士登録,本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所,中央青山監査法人入所

2007年 公認会計士登録,本間合同法律事務所パートナー

2017年 片山法律会計事務所開設

《著作》

 「ケーススタディでおさえる収益認識会計基準」(第一法規2019年)

 「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)

 「収益認識基準の適用における『請負契約書』の解釈ポイント

 (『旬刊経理情報』2019年10月20日号)

 「2021年度から適用となる『新収益認識基準』への対応と実務

 (『会社法務A2Z』2019年10月号)

 「収益認識基準の適用における『委託契約書』の解釈ポイント

 (『旬刊経理情報』2019年10月1日号)

 「収益認識基準の適用における『売買契約書』の解釈ポイント

 (『旬刊経理情報』2019年8月20日・9月1日合併号)

 「ライセンス契約書の収益認識に関する着眼点

 (『旬刊経理情報』2019年7月10日号)

 「『収益認識に関する会計基準』に対応した契約条項の作成・審査のポイント

 (『ビジネスロー・ジャーナル』2018年8月号)

 「『収益認識に関する会計基準』の公表

 (『会社法務A2Z』2018年6月号)

 「『収益認識に関する会計基準』と企業法務

 (『ビジネスロー・ジャーナル』2018年7月号)

 「特集2 新・収益認識基準 契約法務の対応

 (『ビジネス法務』2018年3月号) 

受 講 料

 35,300円(税込み)

●1社2名以上同時に申し込みの場合

 2人目から1名につき30,000円(税込み)に割引き

講師紹介(本サイト経由)により申し込みの場合

 1人目から1名につき30,000円(税込み)に割引き

お申し込み方法

 新型コロナウィルス拡大防止のため中止となりました。

 

概 要

 令和3年4月1日以後開始する事業年度から適用が始まる企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(本基準)は,従来の実現主義とは異なり,“契約”に焦点に当て,①対価と交換の関係にある契約上の義務を識別し,②その契約上の義務をどの時点(あるいはどの期間)で充足するのかを判定します。

 本セミナーでは,経理担当者・法務担当者向けに,本基準の基本的な考え方を概説し,契約類型別にその定め方によって収益認識に影響を及ぼす重要な契約条項を例にとって契約書の見直し・チェックのポイントを解説します。

 
第1部 新しい収益認識基準の考え方

 1 契約に基づく収益認識の原則

 2 適用手順

第2部 契約の識別~継続的取引基本契約書~

 1 <ステップ1>契約の識別

 2 継続的取引基本契約書

第3部 履行義務の識別~売買契約書~

 1 <ステップ2>履行義務の識別

 2 契約における約束の識別

 3 財又はサービスに対する保証

第4部 履行義務の充足~請負・委託契約書~

 1 <ステップ5>履行義務の識別

 2 一定の期間にわたり充足される履行義務

 3 一時点で充足される履行義務

 ~質疑応答~ 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2019.10.13更新

経営調査研究会 主催( 金融財務研究会 後援 )

 

 ケーススタディでわかる

 新収益認識基準と契約実務

 連続講座 【基礎編】【実践編】

 

【基礎編】~「収益認識に関する会計基準」の基礎的な考え方と適用手順(ステップ)~

【実践編】~収益認識に影響を及ぼす契約条項の見直し・チェックのポイント解説~

 

開 催 日

【基礎編】

  2019年11月22日(金) 9:30~12:30

【実践編】

  2019年11月22日(金)14:00〜17:00

 申し込み受付を終了しました。

開催場所

  茅場町・グリンヒルビル

  金融財務研究会本社 セミナールーム

 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8

 TEL:03-5651-2030 

 地下鉄 東西線  「茅場町駅」 6番出口徒歩1分
 地下鉄 日比谷線 「茅場町駅」 6番出口徒歩1分

講   師

  片山法律会計事務所

  代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

《略歴》

1994年 司法試験合格

1995年 東京大学法学部卒業

1997年 東京地方裁判所裁判官任官

2003年 裁判官退官,弁護士登録,本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所,中央青山監査法人入所

2007年 公認会計士登録,本間合同法律事務所パートナー

2017年 片山法律会計事務所開設

《著作》

 「ケーススタディでおさえる収益認識会計基準」(第一法規2019年)

 「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)

 「収益認識基準の適用における『請負契約書』の解釈ポイント

 (『旬刊経理情報』2019年10月20日号)

 「2021年度から適用となる『新収益認識基準』への対応と実務

 (『会社法務A2Z』2019年10月号)

 「収益認識基準の適用における『委託契約書』の解釈ポイント

 (『旬刊経理情報』2019年10月1日号)

 「収益認識基準の適用における『売買契約書』の解釈ポイント

 (『旬刊経理情報』2019年8月20日・9月1日合併号)

 「ライセンス契約書の収益認識に関する着眼点

 (『旬刊経理情報』2019年7月10日号)

 「『収益認識に関する会計基準』に対応した契約条項の作成・審査のポイント

 (『ビジネスロー・ジャーナル』2018年8月号)

 「『収益認識に関する会計基準』の公表

 (『会社法務A2Z』2018年6月号)

 「『収益認識に関する会計基準』と企業法務

 (『ビジネスロー・ジャーナル』2018年7月号)

 「特集2 新・収益認識基準 契約法務の対応

 (『ビジネス法務』2018年3月号)

 「HOT/COOL Player 新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割

 (『NBL』No.1114  2018年1月15日号)

 「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回~第5回

 (『会社法務A2Z』2017年3月号~7月号)

受 講 料

基礎編35,300円(税込み)
実践編35,800円(税込み)

●1社2名以上同時に申し込みの場合

 2人目から1名につき30,000円(税込み)に割引き

●基礎編と実践編を同時に申し込みの場合

 実践編を30,000円(税込み)に割引き

講師紹介(本サイト経由)により申し込みの場合

 1人目から1名につき30,000円(税込み)に割引き

お申し込み方法 

 お申し込みの受付を終了いたしました。

 

【基礎編】

概 要

 平成30年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(本基準)が令和3年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。日本企業は、本基準が採用する“契約に基づく収益認識の原則”に対応するため、顧客との契約の内容を見直し、導入の準備を始めています。

 本セミナー基礎編では、従来の実現主義の原則と比較しながら本基準が採用した基本的な考え方(アプローチ)を解説し、一時点で充足される履行義務の代表的な契約類型であり、商取引上最も頻繁に交わされる売買契約書(継続的取引基本契約書)を例にとって、契約に本基準の適用手順(ステップ)1~5を適用する具体的な実務処理を解説します。

 

プログラム

第1部 新収益認識基準の基本原則

 1 契約に基づく収益認識の原則

 2 基本的な考え方(アプローチ)

 3 基本となる原則と適用手順

第2部 売買契約書(継続的取引基本契約書)

 1 顧客との契約を識別する実務処理

 2 契約書から履行義務を識別する実務処理

  (適用指針「財又はサービスに対する保証」の解説を含む)

 3 契約書から取引価格を算定・配分する実務処理

 4 契約書から支配の移転の時点を判定する実務処理

~質疑応答~

 

【実践編】

概 要

 「収益認識に関する会計基準」(本基準)は、原理(考え方)を示した抽象度の高い内容となっていますが、企業の財務・法務担当者は、本基準を自社の実情に即して実際の契約書に適用してみて、必要に応じて契約条項を見直さなければなりません。

 そこで、本セミナー実践編では、収益認識に大きな影響を及ぼす契約類型として、(1)販売委託契約書(本人と代理人の区分)、(2)非転用成果型の請負・業務委託契約書(一定の期間にわたり充足される履行義務)、(3)フランチャイズ契約書(ライセンスの供与)、の3つの事例を取り上げて、契約書に本基準を適用する具体的な実務処理を重点解説します。

 

プログラム

第1部 委託(準委任)契約書

 1 契約書から企業の約束の性質(本人と代理人)を判定する実務処理

 2 契約書から履行義務の属性(第1類型)を判定する実務処理

第2部 請負契約書

 1 契約書から履行義務の属性(第3類型)を判定する実務処理

第3部 ライセンス契約書

 1 契約書から企業の約束の性質(ライセンス)を判定する実務処理

~質疑応答~ 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2018.09.12更新

経営調査研究会 主催( 金融財務研究会 後援 )

 

新しい収益認識基準に対応した契約実務

 連続講座 【基礎編】【実践編】

 

【基礎編】~「収益認識に関する会計基準」の基礎的な考え方と適用手順(ステップ)~

【実践編】~収益認識に影響を及ぼす契約条項の見直し・チェックのポイント解説~

お申込みの受付を終了しました。 

開 催 日

【基礎編】

  2018年10月23日(火) 9:30~12:00

【実践編】

  2018年10月23日(火)14:00〜17:00

開催場所

  茅場町・グリンヒルビル

  金融財務研究会本社 セミナールーム

 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8

 TEL:03-5651-2030 

 地下鉄 東西線  「茅場町駅」 6番出口徒歩1分
 地下鉄 日比谷線 「茅場町駅」 6番出口徒歩1分

講   師

  片山法律会計事務所

  代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

《略歴》

1994年 司法試験合格

1995年 東京大学法学部卒業

1997年 東京地方裁判所裁判官任官

2003年 裁判官退官,弁護士登録,本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所,中央青山監査法人入所

2007年 公認会計士登録,本間合同法律事務所パートナー

2017年 片山法律会計事務所開設

《著作》

 「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)

 「『収益認識に関する会計基準』に対応した契約条項の作成・審査のポイント

 (『ビジネスロー・ジャーナル』2018年8月号)

 「『収益認識に関する会計基準』の公表

 (『会社法務A2Z』2018年6月号)

 「『収益認識に関する会計基準』と企業法務

 (『ビジネスロー・ジャーナル』2018年7月号)

 「特集2 新・収益認識基準 契約法務の対応

 (『ビジネス法務』2018年3月号)

 「HOT/COOL Player 新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割

 (『NBL』No.1114  2018年1月15日号)

 「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回~第5回

 (『会社法務A2Z』2017年3月号~7月号)

受 講 料

基礎編34,300円(税込み)
実践編34,800円(税込み)

●1社2名以上同時に申し込みの場合

 2人目から1名につき29,000円(税込み)に割引き

●基礎編と実践編を同時に申し込みの場合

 実践編を29,000円(税込み)に割引き

講師紹介(本サイト経由)により申し込みの場合

 1人目から1名につき29,000円(税込み)に割引き

お申し込み方法 

 申込の受付を終了しました。 

 

【基礎編】

概 要

平成30年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(本基準)は、日本国内の株式会社が作成する連結・単体の計算書類に適用されます。

日本企業は、本基準が採用する“契約に基づく収益認識の原則”に対応するため、顧客との契約の内容を見直し、導入の準備を始めています。

本セミナー基礎編では、従来の実現主義の原則との違いについて、本基準が採用した資産・負債アプローチと支配アプローチを中心に”契約に基づく収益認識の原則”の基礎的な考え方を説明し、適用手順(ステップ)1~5に沿って、どのようにして”契約”に対して本基準を適用するのかを解説します。

 

プログラム

第1部「収益認識に関する会計基準」の概要

 1 「収益認識に関する会計基準」の適用時期等

 2  契約に基づく収益認識の原則

 3 支配アプローチ

 4 基本となる原則と適用手順

第2部 適用手順(ステップ)

 1  顧客との契約を識別する

 2  契約における履行義務を識別する

 3  取引価格を算定する

 4  契約における履行義務に取引価格を配分する

 5 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

~質疑応答~

 

【実践編】

概 要

「収益認識に関する会計基準」(本基準)は、原理(考え方)を示した抽象度の高い内容となっていますが、企業の財務・法務担当者は、本基準を自社の実情に即して実際の契約書に適用しなければなりません。

そこで、本セミナー実践編では、収益認識に大きな影響を及ぼす契約条項として、 (1)製品保証、(2)非転用成果型の請負・業務委託契約、(3)ライセンス契約、の3つを取り上げて重点解説し,契約書見直し・チェックのポイントや本基準の適用開始に向けての準備についてお話しします。

 

プログラム

第1部 製品保証

 1  財又はサービスに対する保証の適用指針

 2  履行責任と保証サービスの区別

第2部 非転用成果型の請負・業務委託契約

 1  一定の期間にわたり充足される履行義務の適用指針

 2  履行を完了した部分について対価を収受する権利

第3部 ライセンス契約

 1  ラインセンス供与の適用指針

 2  企業の知的財産にアクセスする権利と企業の知的財産を使用する権利

第4部 新しい収益認識基準に向けての準備について

~質疑応答~

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2018.06.02更新

経営調査研究会 主催( 金融財務研究会 後援 )

 

新しい収益認識基準に対応した契約実務

 連続講座 【基礎編】【実践編】

 

【基礎編】~「収益認識に関する会計基準」,どうして契約条項の定め方が収益の認識に影響?~

【実践編】~「収益認識に関する会計基準」,自社の実情に応じた契約書への適用方法~

 

開 催 日

【基礎編】

  2018年7月10日(火)14:00〜17:00

 申込の受付を終了しました。

【実践編】

  2018年7月11日(水)14:00〜17:00

 申込の受付を終了しました。

開催場所

  茅場町・グリンヒルビル

  金融財務研究会本社 セミナールーム

 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8

 TEL:03-5651-2030 

 地下鉄 東西線  「茅場町駅」 6番出口徒歩1分
 地下鉄 日比谷線 「茅場町駅」 6番出口徒歩1分

講   師

  片山法律会計事務所

  代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

《略歴》

1994年 司法試験合格

1995年 東京大学法学部卒業

1997年 東京地方裁判所裁判官任官

2003年 裁判官退官,弁護士登録,本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所,中央青山監査法人入所

2007年 公認会計士登録,本間合同法律事務所パートナー

2017年 片山法律会計事務所開設

《著作》

 「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)

 「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回~第5回

 (『会社法務A2Z』2017年3月号~7月号)

 「HOT/COOL Player 新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割

 (『NBL』No.1114  2018年1月15日号)

 「特集2 新・収益認識基準 契約法務の対応

 (『ビジネス法務』2018年3月号)

 「『収益認識に関する会計基準』と企業法務

 (『ビジネスロー・ジャーナル』2018年7月号)

 「『収益認識に関する会計基準』の公表

 (『会社法務A2Z』2018年6月号)

受 講 料

基礎編34,500円(税込み)
実践編34,700円(税込み)

●1社2名以上同時に申し込みの場合

 2人目から1名につき29,000円(税込み)に割引き

●基礎編と実践編を同時に申し込みの場合

 実践編を29,000円(税込み)に割引き

講師紹介(本サイト経由)により申し込みの場合

 1人目から1名につき29,000円(税込み)に割引き

お申し込み方法 

 申込の受付を終了しました。

 

 

 

【基礎編】

概 要

平成30年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(本基準)は、日本国内の株式会社が作成する連結・単体の計算書類に適用されます。

日本企業は、本基準が採用する“契約に基づく収益認識の原則”に対応するため、顧客との契約の内容を見直し、導入の準備を始めています。

本セミナー基礎編では、どのようにして“契約”に対して本基準を適用するのかを適用手順(ステップ)1~4に沿って、どのようにして”契約”に対して本基準を適用するのかを解説し,製品保証を例にとって、どうして契約条項の定め方が収益の認識に影響を及ぼすのかを説明します。最後に本基準の適用開始に向けての準備についてお話しします。

※適用手順(ステップ)5は、実践編で解説いたします。

 

プログラム

第1部「収益認識に関する会計基準」の概要

 1 「収益認識に関する会計基準」の適用時期等

 2  契約に基づく収益認識の原則

第2部 適用手順(ステップ)

 1  顧客との契約を識別する

 2  契約における履行義務を識別する

 3  取引価格を算定する

 4  契約における履行義務に取引価格を配分する

第3部 製品保証

 1  財又はサービスに対する保証の適用指針

 2  履行責任と保証サービスの区別

第4部 新しい収益認識基準に向けての準備について

~質疑応答~

 

【実践編】

概 要

平成30年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」(本基準)は、原理(考え方)を示したプリンシプル・ベースの抽象度の高い内容となっていますが、企業の財務・法務担当者は、本基準を自社の実情に即して実際の契約書に適用しなければなりません。

そこで、本セミナー実践編では,適用手順(ステップ)5を解説し、契約条項の定め方が収益認識に大きな影響を及ぼす契約類型から、 (1)非転用成果型の請負・業務委託契約、(2)ライセンス契約、の2つを取り上げて解説し,契約書見直しポイントや本基準の適用開始に向けての準備についてお話しします。

 

プログラム

第1部 適用手順(ステップ)5

 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

第2部 非転用成果型の請負・業務委託契約

 1  一定の期間にわたり充足される履行義務の適用指針

 2  履行を完了した部分について対価を収受する権利

第3部 ライセンス契約

 1  ラインセンス供与の適用指針

 2  企業の知的財産にアクセスする権利と企業の知的財産を使用する権利

第4部 新しい収益認識基準に向けての準備について

~質疑応答~

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2018.04.07更新

株式会社TKC 主催

 

”契約への適用”から”実務”まで

「収益認識に関する会計基準」対応のポイント

 

日本の会計基準として,収益認識に関する初めての包括的な基準となる「収益認識に関する会計基準」。その影響は,法務(契約),会計,税務面と多岐にわたります。そこで,本セミナーの前半では,契約に関わる法務の観点から実務上の留意点や経営上取り組むべき課題について,後半は実務上の対応準備について導入プロジェクトの進め方など事例を交えて解説します。

 

第1部 収益認識基準対応のための契約実務と経営課題

    講師 片山法律会計事務所 弁護士・公認会計士 片山智裕

第2部 収益認識基準対応のための導入プロジェクトの進め方

    講師 有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部

第3部 収益認識基準対応時の連結決算上の留意点

    講師 株式会社TKC

 

【東京会場】

開 催 日 2018年5月22日(火)13:30〜17:00

 お申し込みの受付を終了いたしました。

開催場所  ベルサール飯田橋駅前

      東京都千代田区飯田橋3-8-5

      住友不動産飯田橋駅前ビル1・2F

定   員 300名

【名古屋会場】

開 催 日 2018年5月29日(火)13:30〜17:00

 お申し込みの受付を終了いたしました。

開催場所  ミッドランドホール

      愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1

      ミッドランドスクエア オフィスタワー5F

定   員 60名

【大阪会場】

開 催 日 2018年5月28日(月)13:30〜17:00

 お申し込みの受付を終了いたしました。

開催場所  ホテルモントレグラスミア大阪

      大阪府大阪市浪速区湊町1-2-3

定   員 140名

 

第1部 講 師

  片山法律会計事務所

  代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

《略歴》

1994年 司法試験合格

1995年 東京大学法学部卒業

1997年 東京地方裁判所裁判官任官

2003年 裁判官退官,弁護士登録,本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所,中央青山監査法人入所

2007年 公認会計士登録,本間合同法律事務所パートナー

2017年 片山法律会計事務所開設

《著作》

 「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)

 「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回~第5回

 (『会社法務A2Z』2017年3月号~7月号)

 「HOT/COOL Player 新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割

 (『NBL』No.1114  2018年1月15日号)

 「特集2 新・収益認識基準 契約法務の対応

 (『ビジネス法務』2018年3月号)

受 講 料

無料

お申し込み方法 

申込の受付を終了しました。  

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2018.04.01更新

株式会社プロネクサス 主催

 

「収益認識に関する会計基準」

契約実務対応の要点

― 収益認識に影響する契約条項の重点解説 ―

 

平成30年3月30日に公表され,同年4月1日より早期適用が開始された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(本基準)は,会計基準の体系の中核に“契約”という法律概念を導入し,“契約に基づく収益認識の原則”という従来の実現主義とは根本的に異なる原理を採用したことで注目されています。

本セミナーでは,本基準の適用開始に向けて,どのようにして契約内容を見直し,導入の準備を進めたらよいかについてお話しします。

 

開 催 日

  2018年5月21日(月)13:30〜17:30

 申込の受付を終了いたしました。

開催場所

  株式会社プロネクサス セミナールーム

 東京都港区海岸1-2-20

 汐留ビルディング5F

 TEL:03-5651-2030 

 最寄駅:JR「浜松町駅」

講   師

  片山法律会計事務所

  代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

《略歴》

1994年 司法試験合格

1995年 東京大学法学部卒業

1997年 東京地方裁判所裁判官任官

2003年 裁判官退官,弁護士登録,本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所,中央青山監査法人入所

2007年 公認会計士登録,本間合同法律事務所パートナー

2017年 片山法律会計事務所開設

《著作》

 「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)

 「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回~第5回

 (『会社法務A2Z』2017年3月号~7月号)

 「HOT/COOL Player 新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割

 (『NBL』No.1114  2018年1月15日号)

 「特集2 新・収益認識基準 契約法務の対応

 (『ビジネス法務』2018年3月号)

受 講 料

一般23,760円(税込み)

●ディスクロージャー実務研究会会員 17,280円(税込み)

定   員

 50名

お申し込み方法 

申込の受付を終了しました。 

 

概要

本セミナーでは,まず,“契約に基づく収益認識の原則”と適用手順(ステップ)1~5の概略を説明します。その中でも契約実務に大きく関わるStep2「契約における履行義務を識別する」とStep5「履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する」について,具体的な契約書を例にとって,どのようにして“契約”に本基準を適用するのかを解説し,財又はサービスに対する保証(製品保証),非転用成果型の請負・業務委託契約について契約条項の解釈や作り方を説明します。最後に,本基準の適用開始に向けて,どのようにして契約内容を見直し,導入の準備を進めたらよいかについてお話しします。 

プログラム

第1部 「収益認識に関する会計基準」の概要

 1  適用範囲・適用時期等

 2  契約に基づく収益認識の原則

 3  適用手順(ステップ)

第2部 Step2 履行義務の識別と契約実務

 1  契約における約束の識別

 2  別個の財又はサービスの識別

 3  履行義務の識別

 4  財又はサービスに対する保証

第3部 Step5 履行義務の充足と契約実務

 1  履行義務の属性の判定

 2  一定の期間にわたり充足される履行義務

 3  一時点で充足される履行義務

 4  非転用成果型の請負・業務委託契約

第4部 新しい収益認識基準に適用開始に向けて

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2018.04.01更新

経営調査研究会 主催( 金融財務研究会 後援 )

 

新しい収益認識基準に対応した契約実務

 連続講座 【基礎編】【実践編】

 

【基礎編】~「収益認識に関する会計基準」,どうして契約条項の定め方が収益の認識に影響?~

【実践編】~「収益認識に関する会計基準」,自社の実情に応じた契約書への適用方法~

 

開 催 日

【基礎編】

  2018年4月24日(火)14:00〜17:00

 申込の受付を終了いたしました。

【実践編】

  2018年4月25日(水)14:00〜17:00

 申込の受付を終了いたしました。

開催場所

  茅場町・グリンヒルビル

  金融財務研究会本社 セミナールーム

 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8

 TEL:03-5651-2030 

 地下鉄 東西線  「茅場町駅」 6番出口徒歩1分
 地下鉄 日比谷線 「茅場町駅」 6番出口徒歩1分

講   師

  片山法律会計事務所

  代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

《略歴》

1994年 司法試験合格

1995年 東京大学法学部卒業

1997年 東京地方裁判所裁判官任官

2003年 裁判官退官,弁護士登録,本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所,中央青山監査法人入所

2007年 公認会計士登録,本間合同法律事務所パートナー

2017年 片山法律会計事務所開設

《著作》

 「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)

 「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回~第5回

 (『会社法務A2Z』2017年3月号~7月号)

 「HOT/COOL Player 新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割

 (『NBL』No.1114  2018年1月15日号)

 「特集2 新・収益認識基準 契約法務の対応

 (『ビジネス法務』2018年3月号)

受 講 料

基礎編34,400円(税込み)
実践編34,700円(税込み)

●1社2名以上同時に申し込みの場合

 2人目から1名につき29,000円(税込み)に割引き

●基礎編と実践編を同時に申し込みの場合

 実践編を29,000円(税込み)に割引き

講師紹介(本サイト経由)により申し込みの場合

 1人目から1名につき29,000円(税込み)に割引き

お申し込み方法 

申込の受付を終了しました。

 

 

【基礎編】

概 要

平成30年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(本基準)は、日本国内の株式会社が作成する連結・単体の計算書類に適用されます。

日本企業は、本基準が採用する“契約に基づく収益認識の原則”に対応するため、顧客との契約の内容を見直し、導入の準備を始めています。

本セミナー基礎編では、どのようにして“契約”に対して本基準を適用するのかを適用手順(ステップ)1~4に沿って、どのようにして”契約”に対して本基準を適用するのかを解説し,製品保証を例にとって、どうして契約条項の定め方が収益の認識に影響を及ぼすのかを説明します。最後に本基準の適用開始に向けての準備についてお話しします。

※適用手順(ステップ)5は、実践編で解説いたします。

 

プログラム

第1部「収益認識に関する会計基準」の概要

 1 「収益認識に関する会計基準」の適用時期等

 2  契約に基づく収益認識の原則

第2部 適用手順(ステップ)

 1  顧客との契約を識別する

 2  契約における履行義務を識別する

 3  取引価格を算定する

 4  契約における履行義務に取引価格を配分する

第3部 製品保証

 1  財又はサービスに対する保証の適用指針

 2  履行責任と保証サービスの区別

第4部 新しい収益認識基準に向けての準備について

~質疑応答~

 

【実践編】

概 要

平成30年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」(本基準)は、原理(考え方)を示したプリンシプル・ベースの抽象度の高い内容となっていますが、企業の財務・法務担当者は、本基準を自社の実情に即して実際の契約書に適用しなければなりません。

そこで、本セミナー実践編では,適用手順(ステップ)5を解説し、契約条項の定め方が収益認識に大きな影響を及ぼす契約類型から、 (1)非転用成果型の請負・業務委託契約、(2)ライセンス契約、の2つを取り上げて解説し,契約書見直しポイントや本基準の適用開始に向けての準備についてお話しします。

 

プログラム

第1部 適用手順(ステップ)5

 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

第2部 非転用成果型の請負・業務委託契約

 1  一定の期間にわたり充足される履行義務の適用指針

 2  履行を完了した部分について対価を収受する権利

第3部 ライセンス契約

 1  ラインセンス供与の適用指針

 2  企業の知的財産にアクセスする権利と企業の知的財産を使用する権利

第4部 新しい収益認識基準に向けての準備について

~質疑応答~

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.12.11更新

経営調査研究会 主催( 金融財務研究会 後援 )

 

新しい収益認識基準に対応した契約実務

 連続講座 【基礎編】【実践編】

 

【基礎編】~「収益認識に関する会計基準」,どうして契約条項の定め方が収益の認識に影響?~

【実践編】~「収益認識に関する会計基準」,自社の実情に応じた契約書への適用方法~

 

開 催 日

【基礎編】

  2018年1月16日(火)14:00〜17:00

 申込の受付を終了いたしました。 

【実践編】

  2018年1月22日(月)14:00〜17:00

 申込の受付を終了いたしました。 

開催場所

  茅場町・グリンヒルビル

  金融財務研究会本社 セミナールーム

 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8

 TEL:03-5651-2030 

 地下鉄 東西線  「茅場町駅」 6番出口徒歩1分
 地下鉄 日比谷線 「茅場町駅」 6番出口徒歩1分

講   師

  片山法律会計事務所

  代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

《略歴》

1994年 司法試験合格

1995年 東京大学法学部卒業

1997年 東京地方裁判所裁判官任官

2003年 裁判官退官,弁護士登録,本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所,中央青山監査法人入所

2007年 公認会計士登録,本間合同法律事務所パートナー

2017年 片山法律会計事務所開設

《著作》

 「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)

 「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回~第5回

 (『会社法務A2Z』2017年3月号~7月号)

受 講 料

基礎編34,500円(税込み)
実践編34,600円(税込み)

●1社2名以上同時に申し込みの場合

 2人目から1名につき29,000円(税込み)に割引き

●基礎編と実践編を同時に申し込みの場合

 実践編を29,000円(税込み)に割引き

講師紹介(本サイト経由)により申し込みの場合

 1人目から1名につき29,000円(税込み)に割引き

お申し込み方法 

申込の受付を終了しました。

 

【基礎編】

概 要

平成29年7月に公表された企業会計基準委員会公開草案第61号「収益認識に関する会計基準」(本基準)は、日本国内の株式会社が作成する連結・単体の計算書類に適用されます。

日本企業は、本基準が採用する“契約に基づく収益認識の原則”に対応するため、顧客との契約の内容を見直し、導入の準備を始めています。

本セミナー基礎編では、どのようにして“契約”に対して本基準を適用するのかを適用手順(ステップ)1~4に即して解説し、製品保証を例にとって、どうして契約条項の定め方が収益の認識に影響を及ぼすのかを説明します。最後に本基準の適用開始に向けての準備についてお話しします。

※適用手順(ステップ)5は、実践編で解説いたします。

 

プログラム

第1部「収益認識に関する会計基準(案)」の概要

 1 「収益認識に関する会計基準(案)」の適用時期等

 2  契約に基づく収益認識の原則

第2部 適用手順(ステップ)

 1  顧客との契約を識別する

 2  契約における履行義務を識別する

 3  取引価格を算定する

 4  契約における履行義務に取引価格を配分する

第3部 製品保証

 1  財又はサービスに対する保証の適用指針

 2  履行責任と保証サービスの区別

第4部 新しい収益認識基準に向けての準備について

~質疑応答~

 

【実践編】

概 要

平成29年7月に公開草案が公表された「収益認識に関する会計基準」(本基準)は、原理(考え方)を示したプリンシプル・ベースの抽象度の高い内容となっていますが、企業の財務・法務担当者は、本基準を自社の実情に即して実際の契約書に適用しなければなりません。

そこで、本セミナー実践編では,適用手順(ステップ)5を解説し、契約条項の定め方が収益認識に大きな影響を及ぼす契約類型から、 (1)非転用成果型の請負・業務委託契約、(2)ライセンス契約、の2つを取り上げて解説し,契約書見直しポイントや本基準の適用開始に向けての準備について説明します。

 

プログラム

第1部 適用手順(ステップ)5

 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

第2部 非転用成果型の請負・業務委託契約

 1  一定の期間にわたり充足される履行義務の適用指針

 2  履行を完了した部分について対価を収受する権利

第3部 ライセンス契約

 1  ラインセンス供与の適用指針

 2  企業の知的財産にアクセスする権利と企業の知的財産を使用する権利

第4部 新しい収益認識基準に向けての準備について

~質疑応答~

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.11.07更新

片山法律会計事務所 × アガットコンサルティング 共催

 

いよいよ日本でも導入決定!!

 

収益認識基準の実務対応セミナー

 ~2021年に向けて今準備すべきこと~

 

第1部 新しい収益認識基準のポイント解説
第2部 新基準導入に向けて,今すぐ検討すべきこと


 

開 催 日   2017年11月16日(木)

      13:30〜16:30

     申込の受付を終了しました。

開催場所  建築会館 会議室308

      東京都港区芝5-26-20

      JR田町駅,都営地下鉄三田駅 徒歩3分

第1部では,企業の経営者の方や担当者の方に向けて公開草案のポイントを解説します。
第2部では,今すぐ検討が必要となる事項を明らかにすべく,システム対応,新たな見積り,表示への影響という3つの視点を意識しつつ,事例を用いて解説をします。

 

講師

第1部 片山法律会計事務所

    代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

第2部 アガットコンサルティング

    パートナー 公認会計士  三上光徳


 

受講料

¥5,000円(税抜き)

 

お申し込み方法

お申し込みの受付を終了いたしました。たくさんのお申し込み、ありがとうございました。


 

概要 

平成29年7月に公表された「収益認識に関する会計基準」(公開草案)は,日本国内の株式会社が作成する連結・単体の計算書類に適用されます。

この会計基準は, “契約に基づく収益認識の原則”を採用し,多種多様な業界に汎用的に適用される抽象的な内容となっていますので,日本企業は,顧客との契約の内容を見直し,自社の実情に応じた具体的なマニュアルなどを作成して導入の準備を始める必要があります。

第1部では,企業内のプロジェクトの意思決定のため,また,それを推進する担当者の理解のため,この会計基準の全体像とポイントを分かりやすく解説します。

第2部では、今すぐ検討が必要となる事項、早期の対応が必要となる事項を明らかにするため、具体的事例を用いて会計基準を概観します。特に、システム対応の必要性、新たな見積りの必要性、表示への影響の有無というポイントとなる3つの視点を意識しながら解説を行います。


プログラム

第1部 新しい収益認識基準のポイント解説

(1)「収益認識に関する会計基準」の概要(約20分)
  ・「収益認識に関する会計基準」の適用時期等
  ・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」との関係
  ・契約に基づく収益認識の原則
(2)適用手順(ステップ)(約60分)
  ・顧客との契約を識別する
  ・契約における履行義務を識別する
  ・取引価格を算定する
  ・契約における履行義務に取引価格を配分する
  ・履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(3)変わる契約実務(約10分)
  ・法的紛争の予防と収益認識に対応したリーガルチェック

第2部 新基準導入に向けて,今すぐ検討すべきこと

(1)今すぐ検討すべきか否か、ポイントとなる3つ視点(約15分)
  ・システム対応の必要性
  ・新たな見積りの必要性
  ・表示への影響の有無
(2)具体的事例を用いた解説(約75分)
  ・システム対応が必要となる事例
  ・新たな見積りが必要となる事例
  ・表示への影響が大きい事例
  ・その他、早期の検討をしておくべき事例(1)今すぐ検討すべきか否か,ポイントとなる3つの視点

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.09.30更新

経営調査研究会 主催( 金融財務研究会 後援 )

 

新しい収益認識基準に対応した契約実務

 連続講座 【基礎編】【実践編】

 

【基礎編】~「収益認識に関する会計基準」,どうして契約条項の定め方が収益の認識に影響?~

【実践編】~「収益認識に関する会計基準」,自社の実情に応じた契約書への適用方法~

 

開 催 日

【基礎編】

  2017年10月26日(木)14:00〜17:00

 申込の受付を終了いたしました。

【実践編】

  2017年10月27日(金)14:00〜17:00

 申込の受付を終了いたしました。

開催場所

  茅場町・グリンヒルビル

  金融財務研究会本社 セミナールーム

 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8

 TEL:03-5651-2030 

 地下鉄 東西線  「茅場町駅」 6番出口徒歩1分
 地下鉄 日比谷線 「茅場町駅」 6番出口徒歩1分

講   師

  片山法律会計事務所

  代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

《略歴》

1994年 司法試験合格

1995年 東京大学法学部卒業

1997年 東京地方裁判所裁判官任官

2003年 裁判官退官,弁護士登録,本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所,中央青山監査法人入所

2007年 公認会計士登録,本間合同法律事務所パートナー

2017年 片山法律会計事務所開設

《著作》

 「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)

 「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回~第5回

 (『会社法務A2Z』2017年3月号~7月号)

受 講 料

基礎編34,500円(税込み)
実践編34,600円(税込み)

●1社2名以上同時に申し込みの場合

 2人目から1名につき29,000円(税込み)に割引き

●基礎編と実践編を同時に申し込みの場合

 実践編を29,000円(税込み)に割引き

講師紹介(本サイト経由)により申し込みの場合

 1人目から1名につき29,000円(税込み)に割引き

お申し込み方法 

 申込の受付を終了いたしました。

 

【基礎編】

概 要

平成29年7月に公表された企業会計基準委員会公開草案第61号「収益認識に関する会計基準」(本基準)は、日本国内の株式会社が作成する連結・単体の計算書類に適用されます。

日本企業は、本基準が採用する“契約に基づく収益認識の原則”に対応するため、顧客との契約の内容を見直し、導入の準備を始めています。

本セミナー基礎編では、どのようにして“契約”に対して本基準を適用するのかを適用手順(ステップ)に即して解説し、製品保証を例にとって、どうして契約条項の定め方が収益の認識に影響を及ぼすのかを説明します。

 

プログラム

第1部「収益認識に関する会計基準(案)」の概要

 1 「収益認識に関する会計基準(案)」の適用時期等

 2  IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」との関係

 3  契約に基づく収益認識の原則

第2部 適用手順(ステップ)

 1  顧客との契約を識別する

 2  契約における履行義務を識別する

 3  取引価格を算定する

 4  契約における履行義務に取引価格を配分する

 5  履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

第3部 製品保証

 1  財又はサービスに対する保証の適用指針

 2  履行責任と保証サービスの区別

 3  契約条項

~質疑応答~

 

【実践編】

概 要

平成29年7月に公開草案が公表された「収益認識に関する会計基準」(本基準)は、原理(考え方)を示したプリンシプル・ベースの抽象度の高い内容となっていますが、企業の財務・法務担当者は、本基準を自社の実情に即して実際の契約書に適用しなければなりません。

そこで、本セミナー実践編では,契約条項の定め方が収益認識に大きな影響を及ぼす契約類型から、 (1)非転用成果型の請負・業務委託契約、(2)ライセンス契約、の2つを取り上げて解説し,契約書見直しポイントや本基準の適用開始に向けての準備について説明します。

 

プログラム

第1部 非転用成果型の請負・業務委託契約

 1  一定の期間にわたり充足される履行義務の適用指針

 2  履行を完了した部分について対価を収受する権利

 3  契約条項

第2部 ライセンス契約

 1  ラインセンス供与の適用指針

 2  企業の知的財産にアクセスする権利と企業の知的財産を使用する権利

 3  契約条項

第3部 新しい収益認識基準に向けての準備について

 1  法律(契約論)の教育研修からマニュアル作成へ

 2  収益認識(財務報告)も目的とする契約実務へ

 3  財務部門と法務部門の連携

~質疑応答~

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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