著書

2019.10.09更新

旬刊『経理情報』2019年10月20日号

focus

~一定の期間にわたり充足される履行義務をどう判定するか~

収益認識基準の適用における「請負契約書」の解釈ポイント

keiri20191020 

 企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」(新基準)は,契約に基づく収益認識の原則を採用している。企業の財務・経理担当者は,新基準を適用するために,個々の顧客との契約書または企業が統一使用している契約書ひな型をみて会計処理する必要がある。

 会計基準の適用手順(ステップ)1~5および一時点で充足される履行義務については,本書8月20日/9月1日合併号「収益認識基準の適用における『売買契約書』の解釈ポイント」で概説しているので,本稿では,一定の期間にわたり充足される履行義務に特有の論点について,請負契約書を例にとって,具体的な実務処理を解説する。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2019.10.08更新

『会社法務A2Z』2019年10月号

実務詳説

2021年度から適用となる「新収益認識基準」への対応と実務

 

A2Z201910

 

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(あわせて「新基準」といいます。)が2021年4月1日以後開始する事業年度から適用開始となります。

新基準は,企業の業績の重要な指標となる損益計算書のトップラインである売上高について,我が国で初めてとなる体系的な会計基準書であるとともに,“契約”という法律概念を導入し,“契約に基づく収益認識の原則”を採用したことで注目されています。

新基準は,企業の財務・経理担当者にとどまらず,企業の契約をめぐる実務や内部統制を担う法務担当者にも影響を与えるので,日本の企業は,新基準の適用開始に向けて準備しておく必要があります。

 

目次 


1 契約に基づく収益認識の原則

2 履行義務アプローチ

3 支配アプローチ

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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