著書

2020.11.24更新

『ビジネス法務』2021年1月号

2021年4月1日以降から適用開始

特集3 新収益認識基準に対応した契約法務の見直し

 

 ビジネス法務2021年1月号

 

売買契約,役務提供契約,ライセンス契約

売買類型別 契約書審査・修正の実務ポイント 

 

新収益認識基準は,契約に基づく収益認識の原則を採用しており,契約条項の定め方が会計処理に影響を及ぼすこととなる。本稿では,契約類型や論点ごとにその影響を解説し,法務部門がどのような点に着眼し,契約条項を審査すべきかを解説する。

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用対象となる「顧客との契約」は,契約類型別には,大きく売買契約,請負契約・準委任契約,ライセンス契約に分けられる。本稿では,①継続的取引基本契約(売買契約),②役務提供契約(請負契約・準委任契約),③ライセンス契約の契約類型別に,一般的にみられる契約条項を例にとって,会計処理の判定方法,審査の着眼点を解説し,必要に応じ,企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が定める「返品権付きの販売」「本人と代理人の区分」など重要な論点も解説する。

契約条項が収益認識に及ぼす影響の重要度には差異があり,①契約条項の法的拘束力が会計処理の判定に直結するもの(財またはサービスに対する保証,中途対価請求権など)と,②契約条項が会計処理の判定の重要な考慮要素になるもの(製品の引渡し・所有権の移転・危険負担・検収など),③契約条項が会計処理の判定を補完するものまたは障害となるおそれのあるもの(返品権,本人と代理人の区分,ライセンスの種類など)に分けられる。①は法律(契約法)の観点からの契約の解釈が必要になるため,法務部門の支援が重要になる。他方,③は取引に関する経済的実態が重要になるため,法務部門は,契約条項が企業の意図する会計処理の判定を補完しているか,その判定の障害になっていないかに注意して審査する。 

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2019.10.09更新

旬刊『経理情報』2019年10月20日号

focus

~一定の期間にわたり充足される履行義務をどう判定するか~

収益認識基準の適用における「請負契約書」の解釈ポイント

keiri20191020 

 企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」(新基準)は,契約に基づく収益認識の原則を採用している。企業の財務・経理担当者は,新基準を適用するために,個々の顧客との契約書または企業が統一使用している契約書ひな型をみて会計処理する必要がある。

 会計基準の適用手順(ステップ)1~5および一時点で充足される履行義務については,本書8月20日/9月1日合併号「収益認識基準の適用における『売買契約書』の解釈ポイント」で概説しているので,本稿では,一定の期間にわたり充足される履行義務に特有の論点について,請負契約書を例にとって,具体的な実務処理を解説する。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2019.10.08更新

『会社法務A2Z』2019年10月号

実務詳説

2021年度から適用となる「新収益認識基準」への対応と実務

 

A2Z201910

 

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(あわせて「新基準」といいます。)が2021年4月1日以後開始する事業年度から適用開始となります。

新基準は,企業の業績の重要な指標となる損益計算書のトップラインである売上高について,我が国で初めてとなる体系的な会計基準書であるとともに,“契約”という法律概念を導入し,“契約に基づく収益認識の原則”を採用したことで注目されています。

新基準は,企業の財務・経理担当者にとどまらず,企業の契約をめぐる実務や内部統制を担う法務担当者にも影響を与えるので,日本の企業は,新基準の適用開始に向けて準備しておく必要があります。

 

目次 


1 契約に基づく収益認識の原則

2 履行義務アプローチ

3 支配アプローチ

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2019.09.24更新

すぐわかる契約・税務のポイント
著 者:弁護士・公認会計士 片山智裕
発行所:第一法規

 

ケーススタディ

 

 我が国の企業会計基準委員会が平成30年(2018年)3月30日に公表した企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」は,令和3年(2021年)4月1日以後開始する事業年度から適用が開始されます。

 新基準は,企業の業績(収益力)を表す損益計算書の最上行(トップライン)に掲げられる“売上高”に関する我が国初となる体系的な会計基準であるとともに,“契約”という法律概念を導入し,“契約に基づく収益認識の原則”を採用したことでも注目されています。

 この新基準は,国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards;略称IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」をコンバージェンス(日本基準化)したものであり,すべての業界・業種に汎用的に適用できるよう原理(考え方)を示すプリンシプル・ベースの抽象度の高い収益認識モデルとなっています。従来の実現主義では,一部の取引で,企業にとっての経済価値の流入すなわち“対価を受け取る権利”(資産)に着眼して収益を認識する会計処理も行われていましたが,IFRS第15号は,企業が顧客との間で締結した“契約”に焦点を当てることにより,企業が“財又はサービスを提供する義務”(履行義務)を充足すること(負債の消滅)によって収益を認識するという原理を貫徹しています。

 本書では,新基準(日本基準)の条項を体系的に解説するだけでなく,その根本にある基本的な考え方も理解できるように,第1編第1章では,IFRS第15号の開発過程の議論を踏まえて新基準の基本原則を解説するとともに,新基準の理解を深める一助となるように,IFRS第15号や公開草案,ディスカッション・ペーパーの条項や「結論の根拠」まで幅広く引用しています。特に新基準の適用にあたって必要になる契約(法律)の基礎知識については,対応する会計基準の条項に沿って,民法(平成29年法律第44号による改正後),商法,会社法等の条文を引用しながら解説を加えています。

 また,実務上,企業の会計処理が法人税・消費税と密接不可分であることから,基本原則(第1編),収益の単位(第2編),収益の金額(第3編)及び収益の時期(第4編)に分けて,会計基準と法人税・消費税を対比しながらその違いを解説し,収益認識に関する法人税法・消費税法の条文,基本通達を逐条式で解説しています。

 このように,本書は,会計基準である新基準を中心に,収益認識に関連する契約(法律),法人税法・消費税法を体系的にコンパクトにまとめています。企業の担当者の方々のみならず,専門家や学生の方々にも利用されることにより,新基準の実務処理と適切な理解に貢献できれば幸いです。

 

目次


序 編  収益認識に関する会計基準と税制改正

第1編  基本原則

 第1章 会計基準の開発

 第2章 会計基準の概要

 第3章 税制改正の概要

第2編  収益の単位

 第1章 会計基準

  第1節 顧客との契約を識別する

  第2節 契約における履行義務を識別する

 第2章 法人税

 第3章 消費税

第3編  収益の金額

 第1章 会計基準

  第1節 取引価格を算定する

  第2節 契約における履行義務に取引価格を配分する

 第2章 法人税

 第3章 消費税

第4編  収益の時期

 第1章 会計基準

  履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 第2章 法人税

 第3章 消費税 

 

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2019.09.20更新

旬刊『経理情報』2019年10月1日号

スポットライト

~本人と代理人の区分をどう捉えるか~

収益認識基準の適用における「委託契約書」の解釈ポイント 

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 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(新基準)は,契約に基づく収益認識の原則を採用している。企業の財務・経理担当者は,新基準を適用するために,個々の顧客との契約書または企業が統一使用している契約書ひな型をみて会計処理する必要がある。

 会計基準の適用手順(ステップ)1~5については,本誌8月20日・9月1日合併号(No.1554)「収益認識基準の適用における『売買契約書』の解釈ポイント」で概説しているので,本稿では,新基準の適用により収益(売上高)に重要な影響を及ぼす「本人と代理人の区分」に特有の論点について,委託契約(準委任契約)の形式をとる総代理店契約書を例にとって,適用手順(ステップ)1~5について,具体的な実務処理を解説する。 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2019.08.14更新

旬刊『経理情報』2019年8月20日・9月1日合併号

Viewpoint

収益認識基準の適用における「売買契約書」の解釈ポイント

~5ステップごとに実務との結びつきを指南~ 

keiri20190810 

 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(新基準)は,企業が,顧客との契約から生じる資産又は負債の会計処理に基づき,財またはサービスを顧客に移転した時にのみ収益を認識するという原理(契約に基づく収益認識の原則)を採用している。企業の財務・経理担当者は,新基準を適用するために,個々の顧客との契約書または企業が統一使用している契約書ひな型をみて会計処理する必要がある。

 本稿では,一時点で充足される履行義務の代表的な契約類型であり,商取引上最も頻繁に交わされる売買契約書(継続的取引基本契約書)を例にとって,新基準の適用手順(ステップ)1~5について,具体的な実務処理を解説する。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2019.07.01更新

旬刊『経理情報』2019年7月10日号

特集 会計処理から契約書の読み方まで総整理

 収益認識基準における「ライセンスの供与」の論点

第2部 契約書を踏まえた会計処理が求められる

 ラインセンス契約書の収益認識に関する着眼点

 旬刊経理情報20190710

 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(新基準)は,企業が,顧客との契約から生じる資産又は負債の会計処理に基づき,財またはサービスを顧客に移転した時にのみ収益を認識するという原理(契約に基づく収益認識の原則)を採用している。企業の財務・経理担当者は,新基準を適用するために,個々の顧客との契約書または企業が統一使用している契約書ひな型をみて会計処理する必要がある。

 本稿では,ライセンス契約書の中でも新基準の適用により大きな影響を受けると考えられるフランチャイズ契約書を例にとって,新基準の適用手順(ステップ)2~5について,具体的な実務処理を解説する。

 フランチャイズ契約では,従来まで,返金不要な加盟金等を受領した時に全額を収益として認識する方法など対価を受け取る権利に着眼した会計処理も行われていたと考えられるが,新基準は,収益を認識するために財又はサービスを提供する義務(履行義務)を充足することに重点を置いており,従来までの会計処理の一部が認められなくなることに注意する必要がある。

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2018.09.19更新

こんなときどうする=会社の法務=

 

企業活動トラブル対策Q&A

 

企業活動をめぐって発生す多様なトラブルとその解決策を、法務、税務・経理、経営管理の観点から解説しています。 

編 集:会社実務研究会

発行所:第一法規

企業活動トラブル対策 

弁護士・公認会計士片山智裕が編集委員として加わっております。

 

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2018.06.23更新

『ビジネスロー・ジャーナル』2018年7月号

実務解説

「収益認識に関する会計基準」に対応した契約条項の作成・審査のポイント

 

BLJ201808

 

日本の企業会計基準委員会は,平成30年3月30日,企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を公表した。

本基準は,顧客との間で締結した“契約”に焦点を当て,「契約に基づく収益認識の原則」を採用したことでも注目されている。このため,契約実務を担う企業の法務担当者や弁護士は,法的紛争の予防だけでなく,財務報告(収益認識)の観点からも,本基準に対応して契約条項を作成したり,チェックしたりする必要が生じる。

本稿では,契約実務の観点から,法務担当者や弁護士がチェックすべきポイントを解説する。

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2018.05.27更新

『会社法務A2Z』2018年6月号

「収益認識に関する会計基準」の公表

~法務の視点からみる契約条項のチェックポイント~ 

 会社法務A2Z 2018年6月号

我が国の企業会計基準委員会は,本年3月30日,企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を公表しました。

本基準は,わかりやすくいえば,“売上高をいつ,いくらで計上するか”というルールです。本基準は,企業の経営上重要な損益計算書のトップライン(売上高)の会計基準であるだけでなく,“契約”という法律概念を導入し,“契約に基づく収益認識の原則”を採用したことで注目されています。

本誌では,IFRS第15号の日本基準化に向けて,2017年3月号から7月号まで「IFRS適用で変わる契約書」を連載し,本基準が契約書作成の実務にもたらす影響を解説してきましたが,本稿では,その内容も振り返りながら,本基準の公表にあたって,その概要と契約条項のチェックポイントを解説します。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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