著書

2018.09.19更新

こんなときどうする=会社の法務=

 

企業活動トラブル対策Q&A

 

企業活動をめぐって発生す多様なトラブルとその解決策を、法務、税務・経理、経営管理の観点から解説しています。 

編 集:会社実務研究会

発行所:第一法規

企業活動トラブル対策 

弁護士・公認会計士片山智裕が編集委員として加わっております。

 

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2018.06.23更新

『ビジネスロー・ジャーナル』2018年7月号

実務解説

「収益認識に関する会計基準」に対応した契約条項の作成・審査のポイント

 

BLJ201808

 

日本の企業会計基準委員会は,平成30年3月30日,企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を公表した。

本基準は,顧客との間で締結した“契約”に焦点を当て,「契約に基づく収益認識の原則」を採用したことでも注目されている。このため,契約実務を担う企業の法務担当者や弁護士は,法的紛争の予防だけでなく,財務報告(収益認識)の観点からも,本基準に対応して契約条項を作成したり,チェックしたりする必要が生じる。

本稿では,契約実務の観点から,法務担当者や弁護士がチェックすべきポイントを解説する。

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2018.05.27更新

『会社法務A2Z』2018年6月号

「収益認識に関する会計基準」の公表

~法務の視点からみる契約条項のチェックポイント~ 

 会社法務A2Z 2018年6月号

我が国の企業会計基準委員会は,本年3月30日,企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を公表しました。

本基準は,わかりやすくいえば,“売上高をいつ,いくらで計上するか”というルールです。本基準は,企業の経営上重要な損益計算書のトップライン(売上高)の会計基準であるだけでなく,“契約”という法律概念を導入し,“契約に基づく収益認識の原則”を採用したことで注目されています。

本誌では,IFRS第15号の日本基準化に向けて,2017年3月号から7月号まで「IFRS適用で変わる契約書」を連載し,本基準が契約書作成の実務にもたらす影響を解説してきましたが,本稿では,その内容も振り返りながら,本基準の公表にあたって,その概要と契約条項のチェックポイントを解説します。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2018.05.22更新

『ビジネスロー・ジャーナル』2018年7月号

実務解説

「収益認識に関する会計基準」と企業法務

 

ビジネスロー・ジャーナル2018年7月号

 

日本の企業会計基準委員会は,平成30年3月30日,企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を公表した。

本基準は,やさしく言えば,“売上高をいつ,いくらで計上するか”という会計のルールであるが,“契約”という法律概念を導入し,顧客との間で締結した契約に焦点を当て,“契約に基づく収益認識の原則”を採用したことで話題を呼んでいる。

本稿では,会計に馴染みのない法務担当者にも分かりやすいように,まずⅠで会計についてやさしく解説し,Ⅱ以降で,本基準がどのように企業法務に関わるのかという観点から,本基準の開発の背景と概要,適用手順を解説する。

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2018.01.23更新

『ビジネス法務』2018年3月号

~条項の作り方で「売上計上時期」が変わる~

特集2 新・収益認識基準 契約法務の対応

 

ビジネス法務201803

 

早わかり解説 「収益認識に関する会計基準」とは

2017年7月に公表された公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」が,2018年4月以降の早期適用に向け,間もなく最終基準書として公表される。上場・非上場を問わず国内すべての株式会社に適用されるこの会計基準は,契約に基づいて収益を認識する原理を採用したことで注目されており,法務の担当者や顧問弁護士の役割が重要になる。そこで,普段,会計に馴染みのない法律家に向け,複式簿記の基礎からこの会計基準の動向とポイントまで,やさしく解説してみたい。

 

法務部が主導すべき 新基準の契約への適用手順 

新しい「収益認識に関する会計基準(案)」は,契約に基づく収益認識の原則を採用しており,顧客との契約の成立を判定し,契約内容から“履行義務”(≒債務)を識別し,その履行により収益を認識するので,契約条項や法的な強制力が収益認識に大きく影響する。そこで,この会計基準の概要と適用手順について,法務の担当者や顧問弁護士が理解すべきポイントを解説したい。

 

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2018.01.19更新

NBL No.1114(株式会社商事法務)「HOT/COOL Player」

新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割

 

 NBL1114

NBLNo.1114 (2018.1.15)

企業会計基準委員会が公表する「収益認識に関する会計基準」は,上場・非上場を問わず,日本国内の株式会社に適用されることになります。

この会計基準を適用するためには,法務の担当者や顧問弁護士の役割が重要であり,法的紛争の予防だけでなく,収益認識(財務報告)も目的とした契約実務に変わろうとしています。

現在,日本国内の株式会社は,自社の契約書(ひな型)にこの会計基準の適用を試み,契約の見直しの準備に動き出しています。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.06.25更新

『会社法務A2Z』2017年7月号

連載 IFRS適用で変わる契約書第5回

企業の約束の性質~ライセンス供与~ 

ライセンス契約について,「ステップ2履行義務の識別」「ステップ5履行義務の充足」を適用し,「契約に含意されている約束」と「ライセンス供与の適用指針」を概説し,契約書作成の留意点を解説します。

会社法務 A2Z 2017 07 

  今回は,ライセンス契約(ソフトウェア使用許諾契約)について,次頁に掲げる契約書を例にとって,本誌4月号<第2回>・5月号<第3回>に概説した「ステップ2・履行義務の識別」「ステップ5・履行義務の充足」を適用し,企業の知的財産に対して顧客の権利を設定する場合における契約書作成の留意点を解説します。

 

 

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.05.26更新

『会社法務A2Z』2017年6月号

連載 IFRS適用で変わる契約書第4回

企業の約束の性質~本人か代理人かの検討~ 

(準)委任契約について,「ステップ2履行義務の識別」「ステップ5履行義務の充足」を適用し,「本人か代理人かの適用指針」を概説し,契約書作成の留意点を解説します。

 会社法務A2Z 2017 06

  今回は,(準)委任契約(委託販売)について,次頁に掲げる契約書を例にとって,本誌前々号<第2回>・前号<第3回>に概説した「ステップ2・履行義務の識別」「ステップ5・履行義務の充足」を適用し,他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場合における本人か代理人かの検討を行い,契約書作成の留意点を解説します。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.04.24更新

『会社法務A2Z』2017年5月号

連載 IFRS適用で変わる契約書第3回

一定の期間にわたり充足される履行義務 

請負契約について,「ステップ2履行義務の識別」の適用と,「ステップ5履行義務の充足(一定の期間にわたり充足される履行義務)」を概説し,契約書作成の留意点を解説します。

 会社法務A2Z 2017年5月号

  今回は,請負契約(不動産の建設)について,契約書を例にとって,前回(第2回)概説した「ステップ2・履行義務の識別」の適用と,「ステップ5・履行義務の充足」の,一定の期間にわたり充足される履行義務について概説し,契約書作成の留意点を解説します。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.04.19更新

収益の“認識”に影響する法規定や論点を整理し,契約条項の解釈や作り方を詳解
著 者:弁護士・公認会計士 片山智裕
発行所:中央経済社

 

契約法務

 

現在,我が国では,企業会計基準委員会(ASBJ)がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」をコンバージェンスし,収益認識に関する包括的な会計基準を開発しています。この会計基準が公表されると,会社法で作成が義務づけられる計算書類に適用されますので,上場企業だけでなく,非上場企業を含む日本国内の株式会社が,この会計基準の適用開始に向けて顧客との契約を見直し,企業内の体制を整備するという課題に直面しています。
国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」は,法律制度(裁判制度)において強制可能な権利・義務を生じさせる“契約”に焦点を当て,企業が顧客との“契約”から生じる権利(資産)又は義務(負債)の変動(発生・消滅)に伴って収益を認識するという原理を採用しています。企業の法務担当者や企業法務を担う弁護士は,これからは,法的紛争の予防だけではなく,収益認識も考慮して支援,助言することが必要になってきます。また,企業の財務担当者や会計監査人は,新しい収益認識基準を適用するにあたって,契約法の素養を身につけ,どのように契約が成立し,契約条項が解釈され,法律上の強制力を伴うのかを判例や裁判例の状況も含めて理解しておくことが求められます。
こうした見地に立って,本書は,法律(契約)の観点から,収益認識に影響を与える法規定や論点を解説し,契約条項の解釈や作り方に関する留意点を助言し,契約実務を支援することを目的としており,一般的な会計基準の概説書とは異なる独自の観点と体系から構成されています。本書が,契約法(法律)と収益認識基準(会計)が交錯する領域を取り扱う専門書として,法務担当者や法律の専門家にとっても,また,財務担当者や会計の専門家にとっても,互いに他の専門分野を理解する手がかりとなり,企業の契約実務に携わる皆様の一助となれば幸いです。

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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