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2020.11.24更新

『ビジネス法務』2021年1月号

2021年4月1日以降から適用開始

特集3 新収益認識基準に対応した契約法務の見直し

 

 ビジネス法務2021年1月号

 

売買契約,役務提供契約,ライセンス契約

売買類型別 契約書審査・修正の実務ポイント 

 

新収益認識基準は,契約に基づく収益認識の原則を採用しており,契約条項の定め方が会計処理に影響を及ぼすこととなる。本稿では,契約類型や論点ごとにその影響を解説し,法務部門がどのような点に着眼し,契約条項を審査すべきかを解説する。

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用対象となる「顧客との契約」は,契約類型別には,大きく売買契約,請負契約・準委任契約,ライセンス契約に分けられる。本稿では,①継続的取引基本契約(売買契約),②役務提供契約(請負契約・準委任契約),③ライセンス契約の契約類型別に,一般的にみられる契約条項を例にとって,会計処理の判定方法,審査の着眼点を解説し,必要に応じ,企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が定める「返品権付きの販売」「本人と代理人の区分」など重要な論点も解説する。

契約条項が収益認識に及ぼす影響の重要度には差異があり,①契約条項の法的拘束力が会計処理の判定に直結するもの(財またはサービスに対する保証,中途対価請求権など)と,②契約条項が会計処理の判定の重要な考慮要素になるもの(製品の引渡し・所有権の移転・危険負担・検収など),③契約条項が会計処理の判定を補完するものまたは障害となるおそれのあるもの(返品権,本人と代理人の区分,ライセンスの種類など)に分けられる。①は法律(契約法)の観点からの契約の解釈が必要になるため,法務部門の支援が重要になる。他方,③は取引に関する経済的実態が重要になるため,法務部門は,契約条項が企業の意図する会計処理の判定を補完しているか,その判定の障害になっていないかに注意して審査する。 

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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