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2019.07.01更新

旬刊『経理情報』2019年7月10日号

特集 会計処理から契約書の読み方まで総整理

 収益認識基準における「ライセンスの供与」の論点

第2部 契約書を踏まえた会計処理が求められる

 ラインセンス契約書の収益認識に関する着眼点

 旬刊経理情報20190710

 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(新基準)は,企業が,顧客との契約から生じる資産又は負債の会計処理に基づき,財またはサービスを顧客に移転した時にのみ収益を認識するという原理(契約に基づく収益認識の原則)を採用している。企業の財務・経理担当者は,新基準を適用するために,個々の顧客との契約書または企業が統一使用している契約書ひな型をみて会計処理する必要がある。

 本稿では,ライセンス契約書の中でも新基準の適用により大きな影響を受けると考えられるフランチャイズ契約書を例にとって,新基準の適用手順(ステップ)2~5について,具体的な実務処理を解説する。

 フランチャイズ契約では,従来まで,返金不要な加盟金等を受領した時に全額を収益として認識する方法など対価を受け取る権利に着眼した会計処理も行われていたと考えられるが,新基準は,収益を認識するために財又はサービスを提供する義務(履行義務)を充足することに重点を置いており,従来までの会計処理の一部が認められなくなることに注意する必要がある。

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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