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2015.12.24更新

『会社法務A2Z』2015年8月号

M&Aのプロセスと実務上の留意点

『会社法務A2Z』2015年8月号


企業がM&Aを行うときは、会計の専門家である公認会計士や税務の専門家である税理士、法律の専門家である弁護士が関与しますが、これら専門家の関わり方は、基本的には、専門とする問題領域やプロセスごとの助言・支援になります。

これに対し、M&Aを行う企業の担当者は、スキームの検討からクロージングまでの全過程でその進行を管理し、各プロセスでは、必要に応じて各専門家に相談し、その助言や支援の内容を理解し、取締役や株主に説明してその意思決定を促す役割を担います。

特に各専門家が直接連携していない場合には、企業の担当者が専門家間の橋渡し役を担うことも少なくありません。このような役割を担う企業の担当者は、M&Aに関係する会計・税務・法律について、浅くてもよいので、その要点を幅広く知り、その要領を得ておくことが求められます。


そこで、本稿では、企業の担当者がどのような点に留意すればよいかという観点から、M&Aの全体を俯瞰し、関係する会計・税務・法律について、①スキームの選択→②対価の決定→③契約書の作成の各プロセスで専門家が検討する主要な項目を概説していきます。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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