「『収益認識に関する会計基準』に対応した契約条項の作成・審査のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2018年8月号/レクシスネクシス・ジャパン)発行

弁護士・公認会計士片山智裕が執筆する「ビジネスロー・ジャーナル」(レクシスネクシス・ジャパン)記事「『収益認識に関する会計基準』に対応した契約条項の作成・審査のポイント」(2018年8月号)が発行されました。

日本の企業会計基準委員会は,平成30年3月30日,企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を公表した。本基準は,顧客との間で締結した“契約”に焦点を当て,「契約に基づく収益認識の原則」を採用したことでも注目されている。このため,契約実務を担う企業の法務担当者や弁護士は,法的紛争の予防だけでなく,財務報告(収益認識)の観点からも,本基準に対応して契約条項を作成したり,チェックしたりする必要が生じる。本稿では,契約実務の観点から,法務担当者や弁護士がチェックすべきポイントを解説する。

雑 誌:「ビジネスロー・ジャーナル」

記 事:実務解説「『収益認識に関する会計基準』に対応した契約条項の作成・審査のポイント」 

執 筆:弁護士・公認会計士 片山智裕

発行所:レクシスネクシス・ジャパン

BLJ201808

詳しい紹介は,こちらをご覧ください。

片山法律会計事務所では,「収益認識に関する会計基準」を契約法務の観点から解説し(☞収益認識に対応した契約書作成),社内セミナーを支援しています。 

 

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