「新・収益認識基準 契約法務の対応」(ビジネス法務 2018年3月号/中央経済社)発行

弁護士・公認会計士片山智裕が執筆する「ビジネス法務」(中央経済社)特集記事「新・収益認識基準 契約法務の対応」(2018年3月号)が発行されました。

2017年7月に公表された公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」が,2018年4月以降の早期適用に向け,間もなく最終基準書として公表されます。上場・非上場を問わず国内すべての株式会社に適用されるこの会計基準は,契約に基づいて収益を認識する原理を採用したことで注目されており,顧客との契約の成立を判定し,契約内容から“履行義務”(≒債務)を識別し,その履行により収益を認識するので,契約条項や法的な強制力が収益認識に大きく影響し,法務の担当者や顧問弁護士の役割が重要になります。そこで,普段,会計に馴染みのない法律家に向け,複式簿記の基礎からこの会計基準の概要と動向と適用手順まで,やさしくポイントを解説しています。 

雑 誌:「ビジネス法務」

記 事:特集2「新・収益認識基準 契約法務の対応」

    早わかり解説 「収益認識に関する会計基準」とは

    法務部が主導すべき 新基準の契約への適用手順

執 筆:弁護士・公認会計士 片山智裕

発行所:中央経済社

ビジネス法務3月号

 

詳しい紹介は,こちらをご覧ください。

片山法律会計事務所では,「収益認識に関する会計基準」を契約法務の観点から解説し(☞収益認識に対応した契約書作成),社内セミナーを支援しています。  

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