セミナー

2016.02.20更新

(1)テーマ

 非公開会社の株式は,市場がないため,流動性や支配権が価格に与える影響力が大きく,発行会社が買主となる場合(自己株式の取得)も少なくありません。また,株主が非公開会社の株式の買取りを請求する場面では,申立により裁判所が株式の「公正な価格」を決定します。このように,非公開会社の株式譲渡には,様々な場面に応じてどのように価格を決定するかが問題となります。本セミナーでは,非公開会社の株式の譲渡や買取り請求について,会社法が定める手続を概説し,「公正な価格」の評価法,税法との関係について整理します。

(2)プログラム

 Ⅰ 非公開会社の株式譲渡の手続
  1 株式譲渡~譲渡等承認請求~
  2 自己株式取得~株主との合意による取得~
  3 全部取得条項付種類株式の取得
  4 相続人等に対する売渡請求
  5 組織再編その他の株式買取り請求
 Ⅱ 「公正な価格」
  1 価格と価値
  2 評価法
  3 税法との関係
   ⑴ 譲渡益とみなし配当
   ⑵ 法人税・所得税の「時価」と財産評価基本通達の「時価」

(3)申込み

 申込みは、電話又はメールで受け付けております。
 開催日時は、講師とあらかじめ調整して予約していただき、場所はお申込み企業・団体で、参加人数に応じた会議室等(プロジェクタを利用できることが望ましい)をご用意いただ くことになります。
 時間は、3時間以内(質疑応答を含む)とします。
 講師料:100,000円(税抜)※参加人数に関わりません。
 実費(テキスト印刷代、交通費)は、別途必要となります。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2016.02.20更新

(1)テーマ

 企業は,様々な場面で,株主から株式を取得し,又は買取りを請求されますが,株主との間で株式の価格が合意に至らないときは,申立により裁判所が株式の「公正な価格」を決定します。そのため,企業は,裁判所の決定を予測して,株主に価格を提示し,協議に臨む必要があります。近時,主に組織再編の分野で急速に最高裁判例が集積し,裁判上の「公正な価格」の判断枠組みが明らかになりつつあります。本セミナーでは,組織再編から株式価格決定申立に至るまでのスケジュールや手続について概説し,「公正な価格」の基本的な考え方と裁判上の判断枠組みを体系的に分かりやすく整理してみます。

(2)プログラム

 Ⅰ 組織再編と株式価格決定申立制度
  1 会社法上の株式価格決定申立制度の総覧
  2 株式価格決定申立に至るまでのスケジュールと手続
 Ⅱ 「公正な価格」の基本的な考え方
  1 価格と価値
  2 企業の利害と株主の利害
  3 「公正な価格」の意義
  4 「公正な価格」の判断枠組み

 (3)申込み

 申込みは、電話又はメールで受け付けております。
 開催日時は、講師とあらかじめ調整して予約していただき、場所はお申込み企業・団体で、参加人数に応じた会議室等(プロジェクタを利用できることが望ましい)をご用意いただ くことになります。
 時間は、3時間以内(質疑応答を含む)とします。
 講師料:100,000円(税抜)※参加人数に関わりません。
 実費(テキスト印刷代、交通費)は、別途必要となります。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2016.02.20更新

(1) テーマ

 2014年5月28日,国際財務報告基準(IFRS)15「顧客との契約から生じる収益」が公表され,いよいよこの会計基準の適用に向けて企業の取り組みがスタートしました。IFRSは,まず金融資本市場に上場する企業から強制適用に移行し,いずれ会社法の計算書類に適用される日本基準もコンバージェンスが進み,非上場企業にも適用されると考えられます。この会計基準は,「契約」という法律概念を導入し,各国の具体的な法規範を適用して契約を識別し,収益を認識する仕組みを構築しています。企業は,これから,財務部門と法務部門が連携し,自社の実情に即したマニュアル作成などの準備が始まりますが,契約実務を担う法務部門も,従来のような法的紛争の予防又は解決だけではなく,収益認識(財務報告)の目的も取り入れて契約内容を見直していく必要があります。

(2) プログラム

 Ⅰ IFRSの最近の動向
  1 日本の金融資本市場におけるIFRSの適用
  2 会社法の計算書類に適用される日本基準のコンバージェンス
 Ⅱ IFRS「顧客との契約から生じる収益」の概要
  1 契約に基づく収益認識の原則
  2 資産・負債アプローチ
  3 支配の移転
 Ⅲ 企業の取り組み
  1 法律(契約論)の教育研修からマニュアル作成へ
  2 収益認識(財務報告)も目的とする契約実務へ
  3 財務部門と法務部門の連携

(3)申込み

 申込みは、電話又はメールで受け付けております。

 開催日時は、講師とあらかじめ調整して予約していただき、場所はお申込み企業・団体で、参加人数に応じた会議室等(プロジェクタを利用できることが望ましい)をご用意いただ くことになります。

 時間は、3時間以内(質疑応答を含む)とします。
 講師料:100,000円(税抜)※参加人数に関わりません。
 実費(テキスト印刷代、交通費)は、別途必要となります。

 

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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