事務所主催セミナー

2017.09.06更新

片山法律会計事務所 × 宝印刷 共催

 

新たな収益認識基準で変わる契約実務~実践編~

 

公開草案「収益認識に関する会計基準」による影響の大きい契約類型を例にとって実際の契約書に適用し、見直しポイントを解説します。



 

開 催 日

  2017年10月12日(木)

  13:30〜16:40

開催場所

  富士ソフト アキバプラザ 6F

  セミナールーム①

 東京都千代田区神田練塀町3
 富士ソフト秋葉原ビル       

 JR線「秋葉原駅」中央出口より徒歩2分
 つくばエクスプレス線「秋葉原駅」A3出口より徒歩1分
 東京メトロ日比谷線「秋葉原駅」2番出口より徒歩3分

講   師

 片山法律会計事務所

 代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

 1994年 司法試験合格
 1995年 東京大学法学部卒業
 1997年 東京地方裁判所裁判官任官
 2003年 裁判官退官,弁護士登録

      本間合同法律事務所パートナー

      中央青山監査法人入所
 2007年 公認会計士登録
 2017年 片山法律会計事務所開設

《著作》

 「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)

 「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回~第5回」

 (『会社法務A2Z』2017年3月号~7月号)

 「非上場株式の適正な価格と評価法」

 (『会社法務A2Z』2016年2月号)

 「M&Aのプロセスと実務上の留意点」

 (『会社法務A2Z』2015年8月号)

 「組織再編と『公正な価格』の基本的な考え方」

 (『会社法務A2Z』2014年8月号)

 「IFRSの新収益認識基準と企業への影響」

 (『会社法務A2Z』2014年2月号)

受 講 料

 一般の方:お一人様につき 7,000円(税込み)
 e-Disclosure Clubプレミアム会員様:

  1社につき2名様まで無料 

お申し込み方法 

 こちらのサイトよりお申し込み下さい。

   


 

概 要

 平成29年7月に公開草案が公表された「収益認識に関する会計基準」(本基準)は,IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と同等であり,原理(考え方)を示したプリンシプル・ベースの抽象度の高い内容となっていますが,企業の財務・法務担当者は,本基準を実際の契約書に適用しなければなりません。

 そこで,本セミナー実践編では,モデル契約書を例にとって,契約条項の定め方や本基準の適用が収益認識に大きな影響を及ぼす代表的な契約類型から,(1)非転用成果型の請負・業務委託契約(不動産の建築請負,コンサルティング,顧客仕様(OEM)の受注生産,システム開発など)と,(2)フランチャイズ契約,の2つを取り上げて解説し,契約書見直しポイントや本基準の適用開始に向けての準備について説明します。

 

プログラム

第1部 非転用成果型の請負・業務委託契約

 (1) 一定の期間にわたり充足される履行義務の適用指針
 (2) 履行を完了した部分について対価を収受する権利
 (3) 契約条項

第2部 フランチャイズ契約

 (1) ラインセンス供与の適用指針
 (2) 企業の知的財産にアクセスする権利
 (3) 売上高又は使用量に基づくロイヤルティ
 (4) 契約条項

第3部 新しい収益認識基準に向けての準備について

 (1) 法律(契約論)の教育研修からマニュアル作成へ
 (2) 収益認識(財務報告)も目的とする契約実務へ
 (3) 財務部門と法務部門の連携

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.09.06更新

片山法律会計事務所 × 宝印刷 共催

 

新たな収益認識基準で変わる契約実務~基礎編~

 

平成29年7月公表の公開草案「収益認識に関する会計基準」が採用した“契約に基づく収益認識の原則” のエッセンスを解説します。


 

開 催 日

  2017年10月3日(火)

  13:30〜16:40

開催場所

  ベルサール神田

  3階 Room ①+②

 東京都千代田区神田美土代町7

 住友不動産神田ビル2・3F 

 地下鉄 新宿線   「小川町駅」 B6出口徒歩2分
 地下鉄 千代田線 「新御茶ノ水駅」B6出口徒歩2分
 地下鉄 丸ノ内線 「淡路町駅」 A6出口徒歩3分
 地下鉄 銀座線   「神田駅」 4番出口徒歩7分
 JR線       「神田駅」 北口徒歩7分

講   師

  片山法律会計事務所

  代表 弁護士・公認会計士 片山智裕

 1994年 司法試験合格
 1995年 東京大学法学部卒業
 1997年 東京地方裁判所裁判官任官
 2003年 裁判官退官,弁護士登録

 本間合同法律事務所パートナー

 中央青山監査法人入所
 2007年 公認会計士登録
 2017年 片山法律会計事務所開設

《著作》

 「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)

 「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回~第5回」

 (『会社法務A2Z』2017年3月号~7月号)

 「非上場株式の適正な価格と評価法」

 (『会社法務A2Z』2016年2月号)

 「M&Aのプロセスと実務上の留意点」

 (『会社法務A2Z』2015年8月号)

 「組織再編と『公正な価格』の基本的な考え方」

 (『会社法務A2Z』2014年8月号)

 「IFRSの新収益認識基準と企業への影響」

 (『会社法務A2Z』2014年2月号)

受 講 料

 一般の方:お一人様につき 7,000円(税込み)
 e-Disclosure Clubプレミアム会員様:

 1社につき2名様まで無料 

お申し込み方法 

 こちらのサイトよりお申し込み下さい。

   


 

概 要

 企業会計基準委員会(ASBJ)が平成29年7月に公表した公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」(本基準)は,早期適用される平成30年4月1日までに正式な会計基準として公表されると見込まれます。本基準は,上場企業・非上場企業を問わず,また,連結・個別を問わず,会社法上作成が義務付けられる計算書類・連結計算書類に適用されることになります。

 本基準は,IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と同等の内容となっており,“契約に基づく収益認識の原則”を採用しております。企業が収益を認識するためには,顧客との間で契約が成立していなければならず,会計処理にあたって,契約条項を解釈し,法的強制力のある権利かどうかという法的判断が必要となる場合もあります。

 そこで,本セミナー基礎編では,どのようにして“契約”に対して本基準を適用するのかを適用手順(ステップ)に即して解説し,製品保証を例にとって,どうして契約条項の定め方が収益の認識に影響を及ぼすのかを説明します。

 

プログラム

第1部 「収益認識に関する会計基準(案)」の概要

 (1)「収益認識に関する会計基準(案)」の適用時期等
 (2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」との関係
 (3) 契約に基づく収益認識の原則

第2部 適用手順(ステップ)

 (1) 顧客との契約を識別する
 (2) 契約における履行義務を識別する
 (3) 取引価格を算定する
 (4) 契約における履行義務に取引価格を配分する
 (5) 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

第3部 製品保証

 (1) 財又はサービスに対する保証の適用指針
 (2) 履行責任と保証サービスの区別
 (3) 契約条項

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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