著書

2018.01.23更新

『ビジネス法務』2018年3月号

~条項の作り方で「売上計上時期」が変わる~

特集2 新・収益認識基準 契約法務の対応

 

ビジネス法務201803

 

早わかり解説 「収益認識に関する会計基準」とは

2017年7月に公表された公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」が,2018年4月以降の早期適用に向け,間もなく最終基準書として公表される。上場・非上場を問わず国内すべての株式会社に適用されるこの会計基準は,契約に基づいて収益を認識する原理を採用したことで注目されており,法務の担当者や顧問弁護士の役割が重要になる。そこで,普段,会計に馴染みのない法律家に向け,複式簿記の基礎からこの会計基準の動向とポイントまで,やさしく解説してみたい。

 

法務部が主導すべき 新基準の契約への適用手順 

新しい「収益認識に関する会計基準(案)」は,契約に基づく収益認識の原則を採用しており,顧客との契約の成立を判定し,契約内容から“履行義務”(≒債務)を識別し,その履行により収益を認識するので,契約条項や法的な強制力が収益認識に大きく影響する。そこで,この会計基準の概要と適用手順について,法務の担当者や顧問弁護士が理解すべきポイントを解説したい。

 

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2018.01.19更新

NBL No.1114(株式会社商事法務)「HOT/COOL Player」

新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割

 

 NBL1114

NBLNo.1114 (2018.1.15)

企業会計基準委員会が公表する「収益認識に関する会計基準」は,上場・非上場を問わず,日本国内の株式会社に適用されることになります。

この会計基準を適用するためには,法務の担当者や顧問弁護士の役割が重要であり,法的紛争の予防だけでなく,収益認識(財務報告)も目的とした契約実務に変わろうとしています。

現在,日本国内の株式会社は,自社の契約書(ひな型)にこの会計基準の適用を試み,契約の見直しの準備に動き出しています。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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