法律会計フォーラム

2017.03.21更新

2017年3月21日号(「公正な価格」を考える39号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

一般に公正と認められる手続を経ているか否か
 企業価値の増加が生じる場合,すなわち企業価値が増大する組織再編については,次に,一般に公正と認められる手続を経ているか否かを判定します。
 その最も重要な指標は,対象会社(被買収会社)と買収会社とが独立の当事者(経済主体)であることです。いずれか一方の会社が他方の会社の意思決定機関(=株主総会)を多数決によって支配しているときなど両社間に実質的な支配従属関係がある場合は,独立の経済主体とはいえません。例えば,親会社(買い手)と子会社(売り手)の合併や,経営陣(買い手)による株主(売り手)からの株式取得(MBO)などでは,特定の多数株主が買い手の意思決定にも売り手の意思決定にも影響力を持ち,他の少数株主と利益相反関係が存在するので,買い手と売り手との間で公正な価格交渉が期待できません。
 そのほか,株主の判断の基礎となる情報が適切に開示されたことという指標も併せて検討します。
 その結果,これらの指標を満たし,一般に公正と認められる手続を経ていると認められる場合には,対象会社(被買収会社)と買収会社との間で実際に合意に至った組織再編対価(額・比率)をもって「公正な価格」とします。
 平成24年2月29日付け最高裁決定は,対象会社(被買収会社)と買収会社とが独立の当事者(経済主体)である場合を「相互に特別な資本関係がない会社間」と呼んで,「株主の判断の基礎となる情報が適切に開示され」ていれば,一般に公正と認められる手続を踏んでいるとみて,原則として,実際に合意された組織再編対価を「公正な価格」とみる旨を判示しました。もっとも,相互に特別な資本関係がある会社間など特定の多数株主と他の少数株主との間に利益相反関係が存在するケースでは,どのように判断するのかが示されていませんでした。
 その後,平成28年7月1日付け最高裁決定は,売り手又は買い手の多数株主と少数株主との間に利益相反関係が存在する場合にも,独立した第三者委員会や専門家の意見を聴くなど多数株主等と少数株主との間の利益相反関係の存在により意思決定過程が恣意的になることを排除するための措置が講じられることなど一定の条件を満たす場合には「一般に公正と認められる手続」を踏んでいるとみて,実際に合意された組織再編対価を「公正な価格」とみる旨を判示していますので,今後の判例の集積が期待されます。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.03.11更新

2017年3月11日号(「公正な価格」を考える38号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

組織再編行為により企業価値の増加が生じるか否か

 最後に,最高裁が示す「公正な価格」の判断枠組みについて,これまで述べてきたことを,フローチャート式でまとめてみます。
 まず,組織再編行為によりシナジー効果その他の企業価値の増加が生じるかどうかを判定します。この判定は,“組織再編がない仮定での客観的な価値”と“組織再編がある前提での客観的な価値”を比較することによって行います。
 企業価値の増加が生じない場合(企業価値が変わらない場合を含みます。),すなわち,企業価値を毀損する組織再編については,組織再編行為を承認する旨の株主総会決議がされることがなければその株式が有していたであろう価格(ナカリセバ価格)をもって「公正な価格」とします。
 企業価値の増加が生じる場合,すなわち企業価値が増大する組織再編については,次の判定に移ります。

 

公正な価格の判断枠組み

 

 

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.03.01更新

2017年3月1日号(「公正な価格」を考える37号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

1 「公正な価格」の株価参照日(期間)
 「公正な価格」の基準日は,いくつか留意点があります。
 まず,株式買取請求者によって,株式買取請求の日が異なるので,決定される「公正な価格」も異なることがあります。特に上場株式は,日々価格が変動するので,株式買取請求の日が異なれば,「公正な価格」も異なってきます。
 また,「公正な価格」の基準日と,裁判所が「公正な価格」の決定にあたって考慮する「株価参照日」や「株価参照期間」は異なります。

 例えば,上場株式について,組織再編行為を承認する旨の株主総会決議がされることがなければその株式が有していたであろう価格(ナカリセバ価格)を決定するときは,組織再編についての適時開示やプレスリリースによって組織再編を行う(可能性が高い)という情報が織り込まれた後の市場株価を直接参照することができません。そのため,株式買取請求日よりも,かなり前の日又は期間の市場株価を参照します。そして,株価参照日(期間)から基準日までの株価の変動のうち,組織再編を行う(可能性が高い)という情報を原因とする株価変動の影響を排斥し,それ以外の一般的な市場株価の変動要因を織り込んで,基準日の株価に時点補正する必要があります。
2 時点補正
 株価参照日(期間)が基準日と異なる場合には,原則として,株価参照日の株価から基準日の株価に時点補正をする必要があります。

 時点補正の方法としては,情報開示というイベント後の株価の変動のうち,市場の一般的価格変動要因とイベント要因を定量的に分析する手法(イベント分析)があります。その標準的な方法として,回帰分析という変数間の相関関係を分析し,定量化する統計的手法があります。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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