法律会計フォーラム

2017.02.21更新

2017年2月21日号(「公正な価格」を考える36号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

1 「公正な価格」の判断枠組み
 以上にみてきたとおり,「公正な価格」の判断枠組みについて,最高裁は,①組織再編行為によりシナジー効果その他の企業価値の増加が生じない場合(企業価値を毀損する組織再編)は,当該株式買取請求がされた日における,組織再編行為を承認する旨の株主総会決議がされることがなければその株式が有していたであろう価格(ナカリセバ価格)とし,②それ以外の場合(企業価値が増大する組織再編)は,組織再編対価が公正なものであったならば,当該株式買取請求がされた日において,その株式が有していると認められる価格としています(前掲平成24年2月29日付け最高裁決定)。
2 「公正な価格」の基準日
 「公正な価格」を決定する基準時については,株主総会承認決議時とする見解と,株式買取請求時とする見解が分かれていましたが,これが争われた事件の最高裁平成23年4月19日決定によって,株式買取請求時とすることで確立しました。
 理論的には,反対株主が株式買取請求をした時点で,反対株主と会社との間に売買契約が成立したのと同様の法律関係が生じ,反対株主は,会社の承諾を得ない限り,株式買取請求を撤回できなくなることが理由とされています。特に上記①のいわゆる「ナカリセバ価格」は,株主総会承認決議を基準時とするのが自然ではありますが,株式買取請求の期間は,会社法上,組織再編の効力発生日の20日前から前日までとされており,株主総会承認決議から相当の期間経過している場合も考えられます。その場合,反対株主が,株主総会承認決議時からの株価の推移をみてから株式買取請求をするかどうかを決定することは,株価変動リスクを回避し,投資機会を得ることになって相当ではないからです。
 なお,「公正な価格」の基準日は,組織再編の効力発生日ではありません。反対株主は,株式買取請求をした以上,それを撤回することができないにもかかわらず,それ以降の株価の変動リスクを負う理由がないからです。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.02.11更新

2017年2月11日号(「公正な価格」を考える35号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

相互に特別な資本関係がある会社間の「公正な価格」
 前掲平成28年7月1日付け最高裁決定により,売り手又は買い手の多数株主と少数株主との間に利益相反関係が存在する場合にも,「一般に公正と認められる手続」を踏んでいるときは,原則として,実際に合意された組織再編対価(比率)を「公正な価格」とみるという判例が確立したものと考えられます。この最高裁決定は,完全子会社化を目的に行う公開買付け及び全部取得条項付種類株式の取得のケースにおいて,「一般に公正と認められる手続」かどうかについて,①独立した第三者委員会や専門家の意見を聴くなど多数株主等と少数株主との間の利益相反関係の存在により意思決定過程が恣意的になることを排除するための措置が講じられること,②公開買付けに応募しなかった株主の保有する上記株式も公開買付けに係る買付け等の価格と同額で取得する旨が明示されていることなどの要素を考慮するという事例判断を示しています。
 上記最高裁決定は,「相互に特別な資本関係がある会社間において」(売り手と買い手の間に実質的な支配従属関係がある場合)も,「一般に公正と認められる手続」を踏んでいるときは,原則として,実際に合意された組織再編対価(比率)を「公正な価格」とみる可能性があることを示唆していると考えられます。その場合に「一般に公正と認められる手続」かどうかについては,上記最高裁決定が示した①の要素(独立した第三者委員会や専門家の意見を聴くなど意思決定過程が恣意的になることを排除するための措置が講じられること)が参考になるものと考えられます。(上記最高裁決定が示した②は,完全子会社化を目的に行う公開買付け及び全部取得条項付種類株式の取得のケースに特有の要素です。)
 今後,「相互に特別な資本関係がある会社間」における「一般に公正と認められる手続」についての最高裁判例の動向が注目されます。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.02.11更新

2017年2月11日号(「公正な価格」を考える35号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

相互に特別な資本関係がある会社間の「公正な価格」
 前掲平成28年7月1日付け最高裁決定により,売り手又は買い手の多数株主と少数株主との間に利益相反関係が存在する場合にも,「一般に公正と認められる手続」を踏んでいるときは,原則として,実際に合意された組織再編対価(比率)を「公正な価格」とみるという判例が確立したものと考えられます。この最高裁決定は,完全子会社化を目的に行う公開買付け及び全部取得条項付種類株式の取得のケースにおいて,「一般に公正と認められる手続」かどうかについて,①独立した第三者委員会や専門家の意見を聴くなど多数株主等と少数株主との間の利益相反関係の存在により意思決定過程が恣意的になることを排除するための措置が講じられること,②公開買付けに応募しなかった株主の保有する上記株式も公開買付けに係る買付け等の価格と同額で取得する旨が明示されていることなどの要素を考慮するという事例判断を示しています。
 上記最高裁決定は,「相互に特別な資本関係がある会社間において」(売り手と買い手の間に実質的な支配従属関係がある場合)も,「一般に公正と認められる手続」を踏んでいるときは,原則として,実際に合意された組織再編対価(比率)を「公正な価格」とみる可能性があることを示唆していると考えられます。その場合に「一般に公正と認められる手続」かどうかについては,上記最高裁決定が示した①の要素(独立した第三者委員会や専門家の意見を聴くなど意思決定過程が恣意的になることを排除するための措置が講じられること)が参考になるものと考えられます。(上記最高裁決定が示した②は,完全子会社化を目的に行う公開買付け及び全部取得条項付種類株式の取得のケースに特有の要素です。)
 今後,「相互に特別な資本関係がある会社間」における「一般に公正と認められる手続」についての最高裁判例の動向が注目されます。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.02.01更新

2017年2月1日号(「公正な価格」を考える34号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

多数株主と少数株主との利益相反関係がある会社の「公正な価格」
 このような考え方に沿い,最近に至って,注目すべき最高裁決定が出ました。
 平成28年7月1日付け最高裁決定は,子会社の発行済株式の70%以上を保有する親会社が子会社を完全子会社化することを計画し,子会社の全株式を一定の買付価格で公開買付けを行い,取得できなかった株式を全部取得条項付種類株式とし,買付価格と同額で取得したところ,反対株主が価格決定の申立をした事案について,「多数株主が株式会社の株式等の公開買付けを行い,その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし,当該株式会社が同株式の全部を取得する取引において,独立した第三者委員会や専門家の意見を聴くなど多数株主等と少数株主との間の利益相反関係の存在により意思決定過程が恣意的になることを排除するための措置が講じられ,公開買付けに応募しなかった株主の保有する上記株式も公開買付けに係る買付け等の価格と同額で取得する旨が明示されているなど一般に公正と認められる手続により上記公開買付けが行われ,その後に当該株式会社が上記買付け等の価格と同額で全部取得条項付種類株式を取得した場合には,上記取引の基礎となった事情に予期しない変動が生じたと認めるに足りる特段の事情がない限り,裁判所は,上記株式の取得価格を上記公開買付けにおける買付け等の価格と同額とするのが相当である。」と判示しました。
 前掲平成24年2月29日付け最高裁決定では,「相互に特別な資本関係がない会社間において」という限定下で,「株主の判断の基礎となる情報が適切に開示された上で適法に株主総会で承認されるなど一般に公正と認められる手続」を踏んでいるときは,原則として,実際に合意された組織再編対価(比率)を「公正な価格」とみる旨を判示していました。
 上記平成28年7月1日付け最高裁決定は,「多数株主又は上記株式会社と少数株主との間に利益相反関係が存在する」場合であっても,「一般に公正と認められる手続」を踏んでいるときは,原則として,実際に合意された組織再編対価(比率)を「公正な価格」とみる旨判示したという意義があり,かつ,完全子会社化を目的に行う公開買付け及び全部取得条項付種類株式の取得のケースにおける「一般に公正と認められる手続」の事例判断を示したことが注目されます。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.02.01更新

2017年2月1日号(「公正な価格」を考える34号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

多数株主と少数株主との利益相反関係がある会社の「公正な価格」
 このような考え方に沿い,最近に至って,注目すべき最高裁決定が出ました。
 平成28年7月1日付け最高裁決定は,子会社の発行済株式の70%以上を保有する親会社が子会社を完全子会社化することを計画し,子会社の全株式を一定の買付価格で公開買付けを行い,取得できなかった株式を全部取得条項付種類株式とし,買付価格と同額で取得したところ,反対株主が価格決定の申立をした事案について,「多数株主が株式会社の株式等の公開買付けを行い,その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし,当該株式会社が同株式の全部を取得する取引において,独立した第三者委員会や専門家の意見を聴くなど多数株主等と少数株主との間の利益相反関係の存在により意思決定過程が恣意的になることを排除するための措置が講じられ,公開買付けに応募しなかった株主の保有する上記株式も公開買付けに係る買付け等の価格と同額で取得する旨が明示されているなど一般に公正と認められる手続により上記公開買付けが行われ,その後に当該株式会社が上記買付け等の価格と同額で全部取得条項付種類株式を取得した場合には,上記取引の基礎となった事情に予期しない変動が生じたと認めるに足りる特段の事情がない限り,裁判所は,上記株式の取得価格を上記公開買付けにおける買付け等の価格と同額とするのが相当である。」と判示しました。
 前掲平成24年2月29日付け最高裁決定では,「相互に特別な資本関係がない会社間において」という限定下で,「株主の判断の基礎となる情報が適切に開示された上で適法に株主総会で承認されるなど一般に公正と認められる手続」を踏んでいるときは,原則として,実際に合意された組織再編対価(比率)を「公正な価格」とみる旨を判示していました。
 上記平成28年7月1日付け最高裁決定は,「多数株主又は上記株式会社と少数株主との間に利益相反関係が存在する」場合であっても,「一般に公正と認められる手続」を踏んでいるときは,原則として,実際に合意された組織再編対価(比率)を「公正な価格」とみる旨判示したという意義があり,かつ,完全子会社化を目的に行う公開買付け及び全部取得条項付種類株式の取得のケースにおける「一般に公正と認められる手続」の事例判断を示したことが注目されます。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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