法律会計フォーラム

2017.01.21更新

2017年1月21日号(「公正な価格」を考える33号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

株主の利害を捨象し,多数決に支配されない企業自体の経済的合理性に従った価格
 「公正な価格」の最も重要な条件となる“独立当事者間価格”は,要するに,株主の利害を捨象し,多数決に支配されない企業自体の経済的合理性に従った価格,を意味します。
 例えば,親会社(買い手)と子会社(売り手)の合併や,経営陣(買い手)による株主(売り手)からの株式取得(MBO)などでは,株主の利害が絡み,多数決に支配されて企業自体の経済的合理性に沿わない歪んだ価格が成立するおそれがあります。売り手(子会社)の過半数の株式を有する親会社が買い手であれば,買い手はもちろん,売り手(子会社)の意思決定も親会社である買い手の思い通りになるわけですから,価格交渉が期待できません。同じように,MBOでは,対象会社の経営陣が買い手(買収会社)の過半数の株式を有するなど対象会社の株式を低い価格で取得する利益を有しており,この経営陣が公開買付けの価格の決定に影響力を持つような場合には,対象会社の株式を高い価格で売却する少数株主の利益を擁護することが期待できません。
 このようにみてくると,価格の公正性を害する要因は,売り手と買い手が別の法人格を有していても,株主の多数決によって意思決定を行うために,その支配株主(多数株主)にも着眼すると,売り手ないしその支配株主と買い手ないしその支配株主が同一人であって価格交渉が期待できないところにあることがわかります。

 言い換えれば,企業が,株主の利害を捨象し,株主による多数決に支配されずに企業の利害だけを考慮して意思決定した価格が“独立当事者間価格”にほかなりません。このような意思決定は,概ね少数株主の立場で行う意思決定であるといってもよく,取締役が忠実義務に基づき,企業自体(すなわち少数株主)の利益を擁護する公正な手続に従って株主総会の意思決定を図ることによって実現できる可能性があります。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.01.21更新

2017年1月21日号(「公正な価格」を考える33号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

株主の利害を捨象し,多数決に支配されない企業自体の経済的合理性に従った価格
 「公正な価格」の最も重要な条件となる“独立当事者間価格”は,要するに,株主の利害を捨象し,多数決に支配されない企業自体の経済的合理性に従った価格,を意味します。
 例えば,親会社(買い手)と子会社(売り手)の合併や,経営陣(買い手)による株主(売り手)からの株式取得(MBO)などでは,株主の利害が絡み,多数決に支配されて企業自体の経済的合理性に沿わない歪んだ価格が成立するおそれがあります。売り手(子会社)の過半数の株式を有する親会社が買い手であれば,買い手はもちろん,売り手(子会社)の意思決定も親会社である買い手の思い通りになるわけですから,価格交渉が期待できません。同じように,MBOでは,対象会社の経営陣が買い手(買収会社)の過半数の株式を有するなど対象会社の株式を低い価格で取得する利益を有しており,この経営陣が公開買付けの価格の決定に影響力を持つような場合には,対象会社の株式を高い価格で売却する少数株主の利益を擁護することが期待できません。
 このようにみてくると,価格の公正性を害する要因は,売り手と買い手が別の法人格を有していても,株主の多数決によって意思決定を行うために,その支配株主(多数株主)にも着眼すると,売り手ないしその支配株主と買い手ないしその支配株主が同一人であって価格交渉が期待できないところにあることがわかります。

 言い換えれば,企業が,株主の利害を捨象し,株主による多数決に支配されずに企業の利害だけを考慮して意思決定した価格が“独立当事者間価格”にほかなりません。このような意思決定は,概ね少数株主の立場で行う意思決定であるといってもよく,取締役が忠実義務に基づき,企業自体(すなわち少数株主)の利益を擁護する公正な手続に従って株主総会の意思決定を図ることによって実現できる可能性があります。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.01.11更新

2017年1月11日号(「公正な価格」を考える32号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

独立当事者間価格
 よく耳にする「独立当事者間価格」という言葉は,文字どおり,独立の経済主体である両当事者間の交渉により合意に至る価格というような意味であり,何となく理解できる言葉ですが,これがどうして「公正な価格」と関係するのでしょうか。
 「独立の経済主体」とは,売り手と買い手の間に実質的な支配従属関係がないことをいいます。いずれか一方の会社が他方の会社の意思決定機関(=株主総会)を多数決によって支配しているときは,「独立の経済主体」ではありません。売り手と買い手の間に親子会社関係がある場合が,独立の経済主体ではない典型例です。では,独立の経済主体でない売り手と買い手の間で合意される価格が不公正であると評価されるのは,なぜでしょうか?
 その極端な例として,売り手も買い手も同一人である場合を想定してみると,分かりやすいと思います。一般に売り手はできる限り高く売りたい,買い手はできる限り安く買いたいという関係にありますが,売り手と買い手が同一人であると,そのような関係が成立しないため,価格の交渉が成り立たないのです。
 一方の会社が他方の会社の意思決定機関を多数決によって支配しているときは,一方の会社が当事者として価格の交渉・意思決定を担うと同時に,他方の会社の意思も多数決によって決定するので,いわば売り手と買い手が同一人であるために何ら価格交渉が期待できない状況に似ており,不公正な価格が成立するおそれが高いといえます。
 そのようなケースでは,仮に少数株主が株式発行会社の交渉・意思決定を担っていれば,相手会社との間で価格の交渉が成り立ち,本来あるべき公正な組織再編対価(比率)で合意に至っていたはずであり,それが「公正な価格」であるといえます。
 このように,売り手と買い手の間に実質的な支配従属関係がある場合には,実際に株式発行会社と相手会社の間で合意に至った組織再編対価(比率)を無条件で「公正な価格」として採用すべきではありません。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.01.11更新

2017年1月11日号(「公正な価格」を考える32号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

独立当事者間価格
 よく耳にする「独立当事者間価格」という言葉は,文字どおり,独立の経済主体である両当事者間の交渉により合意に至る価格というような意味であり,何となく理解できる言葉ですが,これがどうして「公正な価格」と関係するのでしょうか。
 「独立の経済主体」とは,売り手と買い手の間に実質的な支配従属関係がないことをいいます。いずれか一方の会社が他方の会社の意思決定機関(=株主総会)を多数決によって支配しているときは,「独立の経済主体」ではありません。売り手と買い手の間に親子会社関係がある場合が,独立の経済主体ではない典型例です。では,独立の経済主体でない売り手と買い手の間で合意される価格が不公正であると評価されるのは,なぜでしょうか?
 その極端な例として,売り手も買い手も同一人である場合を想定してみると,分かりやすいと思います。一般に売り手はできる限り高く売りたい,買い手はできる限り安く買いたいという関係にありますが,売り手と買い手が同一人であると,そのような関係が成立しないため,価格の交渉が成り立たないのです。
 一方の会社が他方の会社の意思決定機関を多数決によって支配しているときは,一方の会社が当事者として価格の交渉・意思決定を担うと同時に,他方の会社の意思も多数決によって決定するので,いわば売り手と買い手が同一人であるために何ら価格交渉が期待できない状況に似ており,不公正な価格が成立するおそれが高いといえます。
 そのようなケースでは,仮に少数株主が株式発行会社の交渉・意思決定を担っていれば,相手会社との間で価格の交渉が成り立ち,本来あるべき公正な組織再編対価(比率)で合意に至っていたはずであり,それが「公正な価格」であるといえます。
 このように,売り手と買い手の間に実質的な支配従属関係がある場合には,実際に株式発行会社と相手会社の間で合意に至った組織再編対価(比率)を無条件で「公正な価格」として採用すべきではありません。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.01.01更新

2017年1月1日号(「公正な価格」を考える31号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

相互に特別な資本関係がない会社間の「公正な価格」
 このような観点から,前掲平成24年2月29日付け最高裁決定は,「一般に,相互に特別の資本関係がない会社において株式移転計画が作成された場合には,それぞれの会社において忠実義務を負う取締役が当該会社及びその株主の利益にかなう計画を作成することが期待できるだけでなく,株主は,株式移転完全子会社の株主としての自らの利益が株式移転によりどのように変化するかなどを考慮した上で,株式移転比率が公正であると判断した場合に株主総会において当該株式移転計画に賛成するといえるから,株式移転比率が公正なものであるか否かについては,原則として,上記の株主及び取締役の判断を尊重すべきである。
そうすると,相互に特別な資本関係がない会社間において,株主の判断の基礎となる情報が適切に開示された上で適法に株主総会で承認されるなど一般に公正と認められる手続により株式移転の効力が発生した場合には,当該株主総会における株主の合理的な判断が妨げられたと認めるに足りる特段の事情がない限り,当該株式移転における株式移転比率は公正なものとみるのが相当である。」と判示しています。
 ただし,このようにいえるのは,判示からも明らかなとおり,「相互に特別な資本関係がない会社間において」,すなわち,対象会社と買収会社との間に実質的な支配従属の関係がなく,双方が独立の経済主体として交渉・意思決定をしていること(“独立当事者間価格”であること)が前提となります。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2017.01.01更新

2017年1月1日号(「公正な価格」を考える31号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

相互に特別な資本関係がない会社間の「公正な価格」
 このような観点から,前掲平成24年2月29日付け最高裁決定は,「一般に,相互に特別の資本関係がない会社において株式移転計画が作成された場合には,それぞれの会社において忠実義務を負う取締役が当該会社及びその株主の利益にかなう計画を作成することが期待できるだけでなく,株主は,株式移転完全子会社の株主としての自らの利益が株式移転によりどのように変化するかなどを考慮した上で,株式移転比率が公正であると判断した場合に株主総会において当該株式移転計画に賛成するといえるから,株式移転比率が公正なものであるか否かについては,原則として,上記の株主及び取締役の判断を尊重すべきである。
そうすると,相互に特別な資本関係がない会社間において,株主の判断の基礎となる情報が適切に開示された上で適法に株主総会で承認されるなど一般に公正と認められる手続により株式移転の効力が発生した場合には,当該株主総会における株主の合理的な判断が妨げられたと認めるに足りる特段の事情がない限り,当該株式移転における株式移転比率は公正なものとみるのが相当である。」と判示しています。
 ただし,このようにいえるのは,判示からも明らかなとおり,「相互に特別な資本関係がない会社間において」,すなわち,対象会社と買収会社との間に実質的な支配従属の関係がなく,双方が独立の経済主体として交渉・意思決定をしていること(“独立当事者間価格”であること)が前提となります。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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