法律会計フォーラム

2016.11.21更新

2016年11月21日号(「公正な価格」を考える27号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

売り手である株主が組織再編に反対する理由
 現に行われた組織再編によって生じる増加価値(シナジー)その他価値の変動を「公正な価格」に反映させるべきかどうか,という問題を考えるにあたっては,売り手である株主が,①組織再編を行うこと自体に反対したのか,②組織再編対価(比率)が不公正であることを理由に反対したのかを分けて考察する必要があります。
 組織再編によって客観的な企業価値が毀損する場合には,売り手である株主は,組織再編を行うこと自体に反対しているとみられますので,それによって生じる減少価値を反映させない組織再編前の株式の交換価値を補償する必要があります。旧商法では,法文自体が「決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格」と定めていましたので,このように解釈する根拠がありました。そして,現会社法下においても,組織再編によって客観的な企業価値が毀損する場合には,売り手である反対株主には,組織再編前の株式の交換価値を補償する必要があると考えられます。
 これに対し,組織再編によって客観的な企業価値が増大する場合には,売り手である株主は,組織再編対価(比率)が不公正であることを理由に反対しているとみられますので,それによって生じる増加価値を反映させた上で,仮に公正な組織再編対価(比率)を定めていたとすれば,反対株主が得られたであろう株式の交換価値を補償する必要があると考えられます。このような考え方について,売り手である株主は,現に行われた組織再編に反対したのだから,それによって生じる増加価値を配分する必要がないという批判は当たりません。組織再編によって客観的な企業価値が増大する場合には,株主は,組織再編を行うこと自体に反対したのではなく,組織再編対価(比率)が不公正であるという理由で反対したとみるべきだからです。現会社法下では,旧商法が定めていた「決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ」という法文の表現による制約がなくなりましたので,このような解釈ができるようになりました。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2016.11.21更新

2016年11月21日号(「公正な価格」を考える27号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

売り手である株主が組織再編に反対する理由
 現に行われた組織再編によって生じる増加価値(シナジー)その他価値の変動を「公正な価格」に反映させるべきかどうか,という問題を考えるにあたっては,売り手である株主が,①組織再編を行うこと自体に反対したのか,②組織再編対価(比率)が不公正であることを理由に反対したのかを分けて考察する必要があります。
 組織再編によって客観的な企業価値が毀損する場合には,売り手である株主は,組織再編を行うこと自体に反対しているとみられますので,それによって生じる減少価値を反映させない組織再編前の株式の交換価値を補償する必要があります。旧商法では,法文自体が「決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格」と定めていましたので,このように解釈する根拠がありました。そして,現会社法下においても,組織再編によって客観的な企業価値が毀損する場合には,売り手である反対株主には,組織再編前の株式の交換価値を補償する必要があると考えられます。
 これに対し,組織再編によって客観的な企業価値が増大する場合には,売り手である株主は,組織再編対価(比率)が不公正であることを理由に反対しているとみられますので,それによって生じる増加価値を反映させた上で,仮に公正な組織再編対価(比率)を定めていたとすれば,反対株主が得られたであろう株式の交換価値を補償する必要があると考えられます。このような考え方について,売り手である株主は,現に行われた組織再編に反対したのだから,それによって生じる増加価値を配分する必要がないという批判は当たりません。組織再編によって客観的な企業価値が増大する場合には,株主は,組織再編を行うこと自体に反対したのではなく,組織再編対価(比率)が不公正であるという理由で反対したとみるべきだからです。現会社法下では,旧商法が定めていた「決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ」という法文の表現による制約がなくなりましたので,このような解釈ができるようになりました。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2016.11.11更新

2016年11月11日号(「公正な価格」を考える26号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

「公正な価格」を考える2つの視点
 「公正な価格」が価格である以上,価格決定申立制度における実際の具体的な売り手を前提として考察する必要がありますが,売り手が少数株主であるという前提に立つと,「公正な価格」をどのように決定すべきかに関して,次の2つの問題が生じます。
(1) 組織再編によって生じる価値の変動を反映すべきか
 一つは,売り手である株主が,株主総会で組織再編などの議案に反対する議決権を行使しているため,現に行われた組織再編によって生じる増加価値(シナジー)その他価値の変動を「公正な価格」に反映させるべきかどうか,という問題です。この問題は,多くの組織再編では価値が増加するので,シナジーの価値増加分を反対株主にも配分すべきかどうか,というテーマで議論されることもあります。売り手である株主は,現に行われた組織再編に反対したわけですから,それによって生じる増加価値又は減少価値を反映させない組織再編前の株式の交換価値を補償すれば足りる,又は補償する必要があるとも考えられるのです。しかし,この問題を考えるにあたっては,売り手である株主が,①組織再編を行うこと自体に反対したのか,②組織再編対価(比率)が不公正であることを理由に反対したのかを分けて考察する必要があります。
(2) 実際に合意された組織再編対価(比率)を採用すべきか
 もう一つは,組織再編などの手続において実際に対象会社と買収会社との間で合意に至った組織再編対価(比率)を,売り手である少数株主と会社(対象会社又は買収会社)との間の株式買取請求に関する「公正な価格」として採用してよいかどうか,という問題です。組織再編では,対象会社と買収会社との間で企業価値を評価,算定し,条件交渉を行い,組織再編対価(比率)の合意に至ります。そのため,裁判所が「公正な価格」を決定しようとするときには,対象となる株式について,既に対象会社と買収会社によって評価,算定された企業価値や合意に至った組織再編対価(比率)が存在していることが多いので,これらの価値や価格を「公正な価格」として採用してよいかどうかという現実問題があります。しかし,この問題を考えるにあたっては,対象会社と買収会社が独立の経済主体として価格を交渉したかなど公正な手続により組織再編対価(比率)の合意に至っているかどうかを吟味する必要があります。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2016.11.01更新

2016年11月1日号(「公正な価格」を考える25号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

1 売り手は少数株主である
 これまで,存続会社の株式を対価とする吸収合併のケースを例にとって価格と価値の関係を考察してきましたが,以上を踏まえて,「公正な価格」を考えてみます。
 「公正な価格」は,価値ではなく,価格であることから,実際の具体的な売り手と買い手を前提として考察することが不可欠です。価格決定申立制度において,裁判所が「公正な価格」を決定する株式の買い手は株式発行会社として個別に特定されますが,売り手は株式発行会社の株主というだけではなく,さらにその属性を特定(限定)することができます。
 譲渡制限付株式の譲渡等承認請求者と株式発行会社又は指定買取人との間の価格決定申立制度などを除き,多くの価格決定申立制度では,組織再編などの議案に関する株主総会の決議に反対した株主に株式発行会社に対する株式買取請求権を保障し,当該反対株主と株式発行会社との間の価格の決定という構造となっています。このような反対株主は,株主総会で組織再編などの議案に反対したにもかかわらず,多数決(特別決議は出席株主の3分の2以上)によって当該議案が成立したわけですから,株式発行会社にとって少数株主であることになります。そこで,「公正な価格」を考察するときは,売り手は少数株主であることを前提とします。
2 売り手は組織再編の行為に反対するのか組織再編の対価に反対するのか
 株式の価格を決定するにあたって,売り手の株主について,その属性を限定するだけでなく,株主総会における組織再編などの議案に反対する理由を具体的に想定することも可能です。株主は,組織再編などの議案に反対する議決権の行使にあたって,その理由を明示する必要はありませんが,株主が経済合理性に従って行動することを前提とすれば,組織再編によって客観的な企業価値が毀損するか否かによって,①組織再編を行うこと自体に反対する場合と,②組織再編対価(比率)が不公正であることを理由に反対する場合とを分けて想定することができます。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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