法律会計フォーラム

2016.07.21更新

2016年7月21日号(「公正な価格」を考える15号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

組織再編の対価の分類
 組織再編の対価は,「金銭その他の財産」(金銭等)であればよく,その種類は,一般に株式・種類株式・社債・新株予約権・新株予約権付社債やそれ以外の財産(金銭)に分類されます。
 しかし,価値と価格との間の一定の関係(「価格の成立の範囲」)を考察するためには,組織再編の対価自体が内在的に組織再編による価値の変動(シナジー効果)を反映するか否かの観点から分類することが重要になります。

 例えば,存続会社の株式を対価とする吸収合併の場合,消滅会社の株主は,組織再編の対価として存続会社の株式の交付を受けますが,吸収合併後もその存続会社の株式を保有すれば,取引対象となった消滅会社の事業や経営資源が,存続会社の事業や経営資源とのシナジーによって,組織再編後に将来的に生み出していく経済的便益を享受することになります。このように,存続会社(新設会社・承継会社・完全親会社)の株式・種類株式を対価とする組織再編では,組織再編の対価自体が内在的に組織再編による価値の変動(シナジー効果)を反映します。
 これに対し,現金を対価とする組織再編では,現金の交付を受けた取引の当事者ないしその株主は,その現金を保有しても,取引対象となった企業や事業,経営資源が組織再編後に将来的に生み出していく経済的便益を享受することはありません。このように,現金を対価とする組織再編では,組織再編にあたって取引の当事者がシナジー効果を適切に評価,配分して組織再編の対価の額を決定しない限り,組織再編の対価自体は,組織再編による価値の変動(シナジー効果)を反映することができません。
 前に,現金を対価とする事業譲渡を例にとって価値と価格の関係を説明しましたが,現金を対価とする組織再編では,組織再編の対価とシナジー効果を別々に考察することができるので,価値と価格の関係を比較的容易に理解することができます。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2016.07.11更新

2016年7月11日号(「公正な価格」を考える14号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

1 取引上の適正な価格と非上場株式の非流動性ディスカウント
 最高裁平成27年3月26日決定にかかわらず,株式価値評価実務では,取引目的の評価にあたって,過去に実際に行われた取引の価格との比較という要素のないインカム・アプローチやネットアセット・アプローチであっても,現に行おうとする非上場株式の取引に着眼し,非流動性ディスカウントを行っています。非上場株式については,買い手を探すコスト,デューデリジェンス・株式価値算定に伴う専門家コスト,偶発債務・簿外債務等のリスクに対するディスカウントが生じますので(買い手が将来的に当該株式を売却しようとするときも同様です。),株主が非上場株式をインカム・アプローチやネットアセット・アプローチで算定評価した価値でキャッシュに交換することは著しく困難だからです。
 上記最高裁決定は,あくまで裁判目的の評価について判示したものであって,このような取引目的の評価についてまで非流動性ディスカウントを否定したものではありません。
2 裁判上の公正な価格は法的に評価すること
 以上のとおり,裁判上の公正な価格は,取引上の適正な価格と異なり,価格決定申立制度を設けた法の趣旨に基づいて法的に評価するものです(裁判目的の評価)。裁判上の公正な価格が法的な評価であることを前提として,これまでみてきた価値と価格との間の一定の関係(「価格の成立の範囲」)を基礎にして,裁判上の公正な価格の基本的な考え方や判断枠組みを考察していきます。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2016.07.01更新

2016年7月1日号(「公正な価格」を考える13号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

1 裁判上の公正な価格と非上場株式の非流動性ディスカウント
 従来より,裁判上の公正な価格は,このような各制度の立法趣旨に従い,売り手又は買い手の状況に応じて法的に評価すべきであり(裁判目的の評価),その評価結果は必ずしも取引上の適正な価格(取引目的の評価)とは同一にならないとする見解が支配的でした。
 特に非上場株式については,取引目的の評価にあたって,流動性が低いことを理由として30%程度の減価(非流動性ディスカウント)を行うことに異論はみられませんが,裁判目的の評価にあたって,これを行うべきかどうかが議論されていました。
2 最高裁平成27年3月26日決定の射程(適用範囲)
 この問題について,冒頭に紹介した平成27年3月26日付け最高裁決定は,「非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ,裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に,非流動性ディスカウントを行うことはできない」と判示しました。その理由として,①収益還元法は,類似会社比準法等とは異なり,市場における取引価格との比較という要素を含まないこと,②組織再編等の反対株主に株式買取請求権を保障する趣旨は,会社組織の基礎に本質的変更をもたらす行為に反対する株主に会社からの退出の機会を与え,退出を選択した株主には企業価値を適切に分配することにあることを挙げています。

 そうすると,この判例の射程は,“組織再編等にあたって非上場会社の株式の買取請求権を行使した反対株主と会社との間の裁判上の公正な価格を評価するにあたって,市場における取引価格との比較という要素を含まない評価法を採用する場合には非流動性ディスカウントを行うことができない”ということと考えられます。

 したがって,非上場会社の株式の算定評価にあたって非流動性ディスカウントを行うことができないという判旨は,①裁判所が,組織再編等にあたって株式買取請求権を行使した反対株主と会社との間の裁判上の「公正な価格」を決定するときに(裁判目的の評価),②マーケット・アプローチ以外の評価法を採用して算定評価する場合に適用されると考えられます。この最高裁決定は,取引上の適正な価格の算定評価について判示したものではなく,あくまで組織再編等に伴う価格決定申立制度における裁判上の公正な価格について判示したものであり,例えば譲渡等承認請求に伴う場合など他の価格決定申立制度にも適用するかどうかには言及していません。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

2016.07.01更新

2016年7月1日号(「公正な価格」を考える13号)
弁護士・公認会計士 片 山 智 裕

1 裁判上の公正な価格と非上場株式の非流動性ディスカウント
 従来より,裁判上の公正な価格は,このような各制度の立法趣旨に従い,売り手又は買い手の状況に応じて法的に評価すべきであり(裁判目的の評価),その評価結果は必ずしも取引上の適正な価格(取引目的の評価)とは同一にならないとする見解が支配的でした。
 特に非上場株式については,取引目的の評価にあたって,流動性が低いことを理由として30%程度の減価(非流動性ディスカウント)を行うことに異論はみられませんが,裁判目的の評価にあたって,これを行うべきかどうかが議論されていました。
2 最高裁平成27年3月26日決定の射程(適用範囲)
 この問題について,冒頭に紹介した平成27年3月26日付け最高裁決定は,「非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ,裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に,非流動性ディスカウントを行うことはできない」と判示しました。その理由として,①収益還元法は,類似会社比準法等とは異なり,市場における取引価格との比較という要素を含まないこと,②組織再編等の反対株主に株式買取請求権を保障する趣旨は,会社組織の基礎に本質的変更をもたらす行為に反対する株主に会社からの退出の機会を与え,退出を選択した株主には企業価値を適切に分配することにあることを挙げています。

 そうすると,この判例の射程は,“組織再編等にあたって非上場会社の株式の買取請求権を行使した反対株主と会社との間の裁判上の公正な価格を評価するにあたって,市場における取引価格との比較という要素を含まない評価法を採用する場合には非流動性ディスカウントを行うことができない”ということと考えられます。

 したがって,非上場会社の株式の算定評価にあたって非流動性ディスカウントを行うことができないという判旨は,①裁判所が,組織再編等にあたって株式買取請求権を行使した反対株主と会社との間の裁判上の「公正な価格」を決定するときに(裁判目的の評価),②マーケット・アプローチ以外の評価法を採用して算定評価する場合に適用されると考えられます。この最高裁決定は,取引上の適正な価格の算定評価について判示したものではなく,あくまで組織再編等に伴う価格決定申立制度における裁判上の公正な価格について判示したものであり,例えば譲渡等承認請求に伴う場合など他の価格決定申立制度にも適用するかどうかには言及していません。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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