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2018.06.23更新

『ビジネスロー・ジャーナル』2018年7月号

実務解説

「収益認識に関する会計基準」に対応した契約条項の作成・審査のポイント

 

BLJ201808

 

日本の企業会計基準委員会は,平成30年3月30日,企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を公表した。

本基準は,顧客との間で締結した“契約”に焦点を当て,「契約に基づく収益認識の原則」を採用したことでも注目されている。このため,契約実務を担う企業の法務担当者や弁護士は,法的紛争の予防だけでなく,財務報告(収益認識)の観点からも,本基準に対応して契約条項を作成したり,チェックしたりする必要が生じる。

本稿では,契約実務の観点から,法務担当者や弁護士がチェックすべきポイントを解説する。

 

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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