著書

2018.01.19更新

NBL No.1114(株式会社商事法務)「HOT/COOL Player」

新しい収益認識基準の焦点となる”契約”と法務の役割

 

 NBL1114

NBLNo.1114 (2018.1.15)

企業会計基準委員会が公表する「収益認識に関する会計基準」は,上場・非上場を問わず,日本国内の株式会社に適用されることになります。

この会計基準を適用するためには,法務の担当者や顧問弁護士の役割が重要であり,法的紛争の予防だけでなく,収益認識(財務報告)も目的とした契約実務に変わろうとしています。

現在,日本国内の株式会社は,自社の契約書(ひな型)にこの会計基準の適用を試み,契約の見直しの準備に動き出しています。

投稿者: 弁護士 片山 智裕

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